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ウクライナ問題、オミクロン変異株、インフレ高進、供給制約、これからはもちろん株安要因ですが、G7の主要株価指数でで並べた時、前年水準を割り込んでいるのは日本くらいであり、他の国は+10%以上の上げ幅を残しています。

つまり、日本固有の重しが乗っているということだと思います。現政権が株価は重視しないと明言しているわけですから、その通りになっているとも言えます。
オミクロン、ウクライナ、さらには日本の政策不透明感から、売りが先行している印象です。3つ目の要因が、日本の下げの強さだと思います。
1. 日経平均▲0.44%、TOPIX▲0.25%。そこまで大きくない。
2. しかし、二部指数+0.37%、JASDAQ指数+0.64%、マザーズ+1.00%。
3. 米国株がこの二日間、利上げ、量的引き締め懸念と景気足踏みを睨んで気迷っていますが、日本もFOMCの発表を控え、小休止だったのではないか。
4. ウクライナリスクがないとしても、金融緩和が終わる以上、GOGO相場にすぐに戻る気はちょっとしないが、ちょっと買ってみたい気もしてきました。
岸田総理、人気ないというより嫌われてますね〜。私も金融課税強化を言い出した時に目が点になり、オミクロンへの対応で経済無視のポピュリズム対応を目にして、もう一刻も早く辞めてほしいと思うようになりました。岸田さんの政策、言動を見ていると頼りないだけでなく基本的に頭が悪いのではないかと思ってしまいます。これを乗り切るには信用売りにも手を出さないとならないみたいですね。
日本政府の長が株主資本主義を否定していますから、昨年来安値は当然の結果と言えるでしょう。
日経平均が上がる材料が見当たらないです。
→特に国内情勢は閉塞感たっぷり

ですから、株価を見る気すら起こりません。
下がったら買いたいと思うのは、残念ながら日本株ではないからです。

街中では小売店の閉店や撤退が目立ちます。
岸田政権に守られている、基本的に年金生活の高齢者には関係ないのでしょう。
ウクライナ問題、オミクロン変異株の拡散、インフレ高進、半導体不足の不安が米国株安の背景にあることは明らか。ウクライナとオミクロンの不安は1年以上は続かないから、米国株をもっている人は長期戦を覚悟すれば良い。
日本株安の背景は深刻だ。日本経済が上昇気流に乗れないまま一人当たりの所得で韓国に抜かれ、労働生産性はあがらず、中国、韓国と比較して日本のAI分野の技術者不足は明らか。みんなで日本の将来を考えよう。
後世からは「岸田下げ相場」と呼ぶかどうか。
下げ続けて支持率が変わらなかったら岸田総理の方針はより強化されますよ。次のターゲットは夏の参院選です。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、即時の利上げはしないだろうが、アメリカのインフレ水準が高まれば、金融引き締めに関する何らかの発表をするだろう。その影響が、どう出るか…。
米国株同様、かなりの乱高下がありました。

仕手筋が暗躍しているのかもしれません。
素人は静かにしています(笑)