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プラットフォームのこうした報告は、プラットフォームが社会的役割を果たす上で大切だと思います。ヤフーも昨年から「透明化リポート」を公表し、先日もヤフーコメントの問題投稿の数や削除、非表示の実態を公表しました。今後もこうした「透明化」の取り組みはさらに求められると思います。プラットフォームは「場」を提供しているだけの存在ではなくなりました。誤情報の拡散、誹謗中傷の防止、そして犯罪に使われることの抑止などの責任が時事刻々と高まっています。
さて、今回の報告で日本がなぜ多いのかは興味があります。日本のツイッターは、座間事件などの凶悪犯罪、特殊詐欺の共犯者募集、薬物密売などに使われています。それは他国も同じでしょうが、日本はツイッター愛が他国より深く、ユーザーも多く、捜査機関も丁寧に検分し、こまめに削除要請をしていることが理由かと思料します。
SNSプラットフォームがかつてのマスコミを凌駕する社会的影響力を持っているのが今日なので、その場での情報流通には一定の"目"が必要。明らかな犯罪について当局がウォッチしていること自体は正当で評価されて良い。
各国政府からの削除要請の順位で日本が一番多かったそうです。
「Japan, Brazil, and the United States were the top three requesting countries when it comes to non-government requests, with all three accounting for 89% of all requests and 87% of the total accounts specified for this period.」
報告書は下記です。
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/transparency-19

下記記事もご参考です
「米ツイッター、政府からの削除要請が最多 21年1─6月=報告書」(Reuters)
https://newspicks.com/news/6617513
「日本最多、“日本政府がツイート削除要請” 」と言う記事自体も削除されていると言う妙⁉︎😳😮‍💨
見出しでミスリードさせて後で訂正。朝日新聞こそ、全く人のことを言えない、信用に値しないメディアです

> 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。