5～11歳への接種を了承 コロナワクチン、無料で
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やっとか…
子どもを媒介にして親世代に感染する事例が今まさに増えてるので、日本でもリスク無いと思えば、まずは子供も接種していく流れが良いのでは。勿論、心配な気持ちもわかるし、実際心配はしたが…
注目のコメント
希望者は無料で、とのこと、よかったです。
努力義務いかんにかかわらず日本では希望者のみ接種する、という状況で罰則はないですし、努力義務であるかどうかは実際にはほぼ関係ないですね。
子どもへ、となるとなんとなく不安に感じる方もいはるようですが、ちゃんと知ると不安は払しょくされます。こちらもご参考にして頂けましたら幸いです↓
https://www.fnn.jp/articles/-/302693?fbclid=IwAR2Wm_ivc20ueoNJc9O5b3umVEbIi5_zJ2NmKmeCMZSH88nGFGO2B5rcMnAこちら米国では5歳以上の子どもへの接種はすでにスタンダードに推奨されており、ニューヨーク市内では5歳以上の子どもにワクチン接種証明の提示を求める店舗も増加しています。
男児では心筋炎のリスクが成人以上と比較して高い可能性が懸念されていましたが、この年代では、幸い12歳以上の世代よりも頻度が低く報告されています。参考までに、米国では870万回接種時点で11名、約80万人に1人の頻度で報告されています。また、11名全てで回復を認めており、因果関係のある死亡は報告されていません。
一方、この世代での米国でのコロナによる死亡者は、現在ワクチン接種が推奨されているロタウイルスや水痘などの感染によるワクチン接種開始前の死亡者数を超えており、合併症や後遺症のリスクなども含めて、ワクチンの益が害を上回るとの判断から、推奨されています。
なお、現時点では5歳未満に有効、安全と分かったワクチンはなく、未だ世界的に接種の対象外となっています。米国での緊急使用許可時のデータは以下の通りであり、質の高い臨床試験により慎重に承認が審査されています。データに基づけば、その後当該年齢への接種で児童本人への効果はもとより、社会生活の維持に役立っているはずです。この種の問題には「自分の子供に限っては被害は受けない」とする正常性バイアスの存在が知られます。予防接種法9条に基づき地方自治体の長に接種指示が出され、税金での接種が可能になることから、本来「努力義務規定」とセットでないと法的に矛盾します。
許可の根拠になった臨床試験は、米国で2268名の児童が参加して実施されています。5-11歳の小児へのワクチン接種については、製薬企業が実施する臨床試験や同水準の臨床研究が行われ、当該年齢への適用が望まれるとの判断されたことによるものです。
小児への臨床試験は、デルタ株などの変異株蔓延下において、成人の1/3量で試験されました。「新型コロナ感染者は実薬3名に対しプラセボ16名の有効率で有効率90.7%」ですので、両群の参加者の人数が揃っていた場合は「実薬93名発症、プラセボ1000名が発症」という感覚です。参加人数はプラセボ投与群750名程度の参加者に対して16名ですので、期間中の実感染者数と推定される割合が2%、これを0.2%強まで抑えたという感覚です。両群とも死亡者はいませんでした。
今回日本でのオミクロン株の急速な感染蔓延では、これまでワクチン接種を選択できなかった5-11歳や接種率が低い12-18歳の年齢層の方が保育園・学校等で感染し、児童の世話のために親の欠勤が拡大していると思います。さらには、児童から家庭内に感染もたらされ家族全員の生活が著しく不便になっていると思います。特に現在のように外来医療が逼迫している状態で感染すると、家族全員が治療を受けられない事態が発生する可能性が高まり、一部ではすでに社会機能の維持が困難になっていると思います。
この投与対象（5-11歳）は、米国では米食品医薬品局（FDA）が2021年10月29日に緊急使用を許可しており、日本でも厚生労働省に対し2021年11月10日の時点で承認を申請していました。
日本の現状をみると今回のオミクロン株流行への対策としては間に合いませんが、次の危機対応としての当該年齢への認可を含めた行政による対策の一環になります。
