老後2000万円問題、海外では起きない理由って？ 社会保障という切り口で比較してみました
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注目のコメント
これを言ってしまうと身も蓋もありませんが…文化的な背景も大きいとは思います。
さらにアメリカはザ・個人主義の国。
中学生ぐらいから大学はどのあたりに進学するか≒学費の捻出方法について真剣に考え始めます。結果、家庭でもお金についてオープンになる。
あとは税金でしょうか。ドイツの事情はあまり詳しく存じ上げませんが、アメリカは総合課税なので、節税という観点でもマネープランを考えます。
よく言われることではありますが、サラリーマンの年末調整が日本人を資産形成から遠ざけてきたことは事実だと思います。確かに日本の年金制度が2階建てとなっていて、厚生年金には自営業やフリーランスは加入できないというのは、諸外国の年金制度と比較をして腑に落ちない公正性に欠けた制度であるかもしれません。
けれども、それと「老後2000万円問題」の本質は別です。
例えばドイツでは年金だけでも暮らせていけるように、家がない高齢者には公的な高齢者向け住宅への入居制度があります。
また、アメリカでも年金が少ない高齢者はかなり存在します。しかしながら、アメリカには定年という概念がありません。またマクドナルドのアルバイトなどでも普通にシニアが働いています。雇用の際に年齢を問われることがないからです。つまり、年金で足りない分を働いて補うことは普通であると認識されています。
老後2000万円問題の本質は、一定の年齢になったら労働市場に参入するのが難しい日本の労働環境が背景にあるとも言えます。
また、この記事では、「65歳時点の高齢夫婦無職世帯には平均貯蓄額が2252万円もあるという報告がされている点です。つまり、多くの高齢夫婦無職世帯では、不足する2000万円分を貯蓄で賄えます」とありますが、これは誤りです。
高齢者の貯蓄額については、平均にするとそのようになるかもしれませんが、それは一部の富裕層が3000万円以上保有しているからであり、実際に2000万円以上保有しているのは、調査により差がありますが、概ね3割から4割弱だと思われます。
また高齢者の生活費は人それぞれ。必ずしも2000万円必要とも限らないですし、5000万円あっても足りない人もいます。ちょっとこの記事はやばい、思い込み？で書いてるところが多すぎる。もしくは確信犯的に不安を煽ろうとしてるか。
老後二千万問題は、標準世帯に照準が合わせられてて、夫、妻合わせて21万もらってる場合に、高齢無職世帯の平均支出の26万で30年暮らすと考えると2千万足りないと言う話です。
収入の21万というのは、厚生年金＋国民年金の夫15万と国民年金のみの妻6万を想定してるので、きつい言い方で申し訳ないが年金の種類云々言ってるこの記事は二千万問題を理解していない。
自営業で国民年金のみの場合は二千万どころの話ではなく、単純に計算を当てはめると五千万足りない。
そもそも実際二千万問題の根拠である世帯平均支出額の月額26万というのは平均値の罠を利用したバカバカしい試算、持ち家であれば21万でも貯金してる人もいるし、賃貸でもその金額で暮らしてる人も多い。何なら二人暮らしの21万は新卒一人暮らし手取り14万〜16万ぐらいよりは経済的に豊か。
一方で二人共厚生年金もらってても豪勢な暮らしして退職金と貯金合わせて5000万あったのに毎月50万つかってすっからかんになる世帯とか、キャピタルゲインで収入があり、毎月百万使っても平気な世帯もある。子供にマンション買ってあげる人もいる。マンションはレアケースとしても孫が3人いて3万ずつ学資保険入ってたら支出月9万プラスになります、恵まれてはいますが、割と普通にある話です。
平均にはそれらの世帯も含まれるので支出額で平均値をとると月額26万という数字になる。
ドイツは全然知らないけど、アメリカの年金、401Kとか確かに金融商品として優秀っぽいけどそもそもの加入率がえげつなく低かったはず。海外との社会保障論の比較としても間違いまくってる。
ちなみに日本の年金は今でも長生き前提であればリターンの大きいかなりいい金融商品です。今後どうなるかはわかりませんが。
も一つ言うとアメリカで同じように計算したら富裕層が多い分標準値と平均値の乖離が激しくて老後一億円問題とかなりそうだけどな、知らんけど。
あと、NPの方のお知り合いに老後の不安がないのはそういう話をしないから、もしくは皆エリートだからだと思いますよ。アメリカは年金入ってない人が半分ぐらいいてて、貯金100ドル以下の人が2割もいるそうです
