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ひとり親家庭は全額国費で支給 「10万円」で山際経済再生相

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    やりたいことは国費・公費という言葉を使い、やりたくないことは税金という言葉が使われる傾向がありますが、地方が使う交付金も国費も公費も要は国民が税金で負担するということです。子育て支援は恒久的財源を税金でしっかり手当して行うべき政策で、全額国費負担という甘い言葉に誘われて本質を見失うべきでないように感じます。コロナ禍に名を借りた一時限りの給付には賛同しかねますが、それはそれとして、公平を期すため制度の穴を国が埋めるのは、こと此処に至っては致し方ないところでしょう。


注目のコメント

  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    そもそも18歳以下への10万円相当給付の目的は何だったのか?改めて問いたいです。

    離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭で、間違えて父親の口座に振り込んでしまった場合について予算委員会で問われたようですが、なぜそのようなことが起きるのか?については説明して欲しいものです。

    コロナ対策の給付金だったのか?子育て世代への支援金だったのか?結局良く分からないまま、与党に与しているだけで公明党の公約だからということで支給されたお金ですが、聞けば聞くほど何だったんだ?と感じます。


  • 合同会社ファービヨンド 代表社員

    知り合いのママで離婚したあとに彼氏ができて数年同居してるけどこれがあるから結婚しないって人がいました。
    シングルマザーのていでいたほうが支援金が多くあるんだとか。
    なんとも言えない気分になりました。


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