入国停止「続ける意味ない」＝十倉経団連会長、見直し要望―新型コロナ

コメント

注目のコメント

• 前田 智之

  株式会社YSパートナー　 代表取締役

  ・2022年01月25日

  このタイミングで、良い要望だが、説明が不足すると、またまた、国民感情の不安を高めて、逆効果になる可能性があります。
  今回、対象にしているのは、日本で一定期間在留する資格を持つ約４０万人の外国人。
  これらの外国人の入国は、以下のような理由で、日本人よりリスクが少ないのです。
  
  まず、日本の入国管理は厳格過ぎなぐらい事前の行動計画の提出を求めて、本人と所属機関を誓約させたうえ、入国後は隔離（原則は２週間）して、その後、PCR検査が陰性になって初めて隔離解除されます。
  つまり、この時点で通常の日本人より感染リスクが非常に少ない状態です。
  
  また、入国したての外国人定住者は、まず身近な生活基盤を整備することが優先で、行動範囲は日本人よりも大きく限定されます。
  さらに、観光客と異なり、一定期間在留する外国人は、所属する組織や地域に迷惑がかからないよう、日本人以上に慎重な行動をとります。
  つまり、今の鎖国の方針は、感染対策には直結しません。
  
  これまた、説明不足の沖縄の米軍に関しては、日本の入国管理を通っていなく、行動パターンも、所属している組織（国）が違うので、通常の外国人定住者と大きく異なります。
  説明をしないと、全く前提条件が違うことが判断基準になってしまいます。
  
  一方、人的資本の低下が著しい日本において、日本への海外からの定住確定者に対して、このまま、非人道的な扱いをしていると、今の国際情勢との乖離（開国ムード）はもとより、自国にとっても、大きな経済的なダメージも受けるでしょう。
  もはや自国優先ですらなく、自国にとってもマイナスである状態です。
  
  このようなことをきちんと説明、議論して、それでも、このまま、水際対策を延期したままにしておくのか、真剣に考えるべきです。