日本のスマホ料金、最安に 一部プラン、米英仏など6カ国で
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菅官房長官・首相の成果。利用者にはよかったが、その効果を検証することが大切。デジタルのビジネスは発展したか。通信会社の投資は落ちたか。政府日銀目標の物価上昇にどういう影響があったか。
注目のコメント
2018年に、当時の菅官房長官が「日本の携帯料金は高すぎる」と発言されてから、潮目が変わった日本の携帯電話料金。
当時の総務省の比較データでは、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市でMNOの大容量プランだと東京が最高値という結果だったのですが、そこから4年で最安値になったということですね。
菅政権の実績と言えるのではないかと思います。他方、値下げによってキャリアの収益率が低下したり、MVNOや新規参入事業者の採算性が悪化したりと厳しい側面もあります。
通信はインフラですから安ければ良いというものではありません。この価格か妥当なのかは、今後、各事業者が安定した品質を維持し、次世代通信の投資も続けていけるのかによって、問われていくと思います。電気やガス、水道などと同じように社会インフラである通信なので、ただ安くなるだけでは長期的には通信キャリアの投資余力を削いでしまい、日本の通信ネットワークが世界に劣後する恐れがありますね。もちろん安かろう悪かろうのMVNOという選択肢を消費者に提示するのは大事ですけど