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ドイツが第2次世界大戦を始める時に、1940年に予定されたていた東京オリンピックのことなど全く顧慮しなかったのと同じです。
なお、中国から見れば、ロシアが軍事的冒険主義に走るのはいい迷惑です。中国は、ロシアと違って経済的優位があります。
中国も台湾を併合したいですが、何も上陸作戦などしなくても、経済的に台湾や日本が中国に依存しなければ生きていけないようにして、屈服させればいいだけのことです。
中国は、時間がたてばたつほど、中国の経済的優位は増大すると思っているし、そのうえで、台湾を経済封鎖して従属を迫ればいいだけのことです。
軍隊しか強みのないロシアに同調する気は、中国にはありません。
中国にとって、台湾統一は中国共産党の統治の正統性に関わる問題であり、決して諦めることはありませんが、現状では手詰まり感が見えます。中国は、台湾の平和統一の望みは低くなったと考えており、米国の軍事介入がなければ台湾に武力侵攻して問題を解決しようとするでしょう。
米国はすでに、中国は、台湾武力統一の一部であるサイバー攻撃、港湾・空港等の封鎖、ミサイル攻撃の能力を保有しているとして警戒感を強めています。中国のサイバー攻撃や海上・航空封鎖の段階でも米国が反応する可能性が高くなっているということです。中国は、米国の軍事介入まで時間を稼ぎ、米国が介入する前に武力侵攻を成功させたいと考えていますから、その前の段階で米国が介入の準備をしたのでは本末転倒です。
その意味では、ロシアがウクライナに侵攻し、米国の関心が欧州に向くのは中国にとって良い機会となります。ただ、記事が言うとおり、北京オリンピックの間はロシアに動いてほしくないでしょう。中国共産党、習近平総書記にとって、最大の課題は国内にあります。共産党の権威の失墜は避けなければなりませんから、北京オリンピックも是が非でも成功させたいと考えています。
中国は、米国のロシア対応を慎重に見ています。バイデン大統領は、もし、ロシアがウクライナに軍事侵攻したら経済制裁をかけるとプーチン大統領に伝えました。ロシアの軍事侵攻に対して軍事的手段を採らないといったのですから、ロシアのウクライナ軍事侵攻を黙認するようなものです。中国は、こうしたバイデン政権の対応を見て、中国が台湾に武力侵攻しても米国が軍事介入しない可能性を測っているでしょう。
ロシアは、自国の利益になると考えれば、中国の要請を無視すると考えられます。中国も北京オリンピックに影響が出ることに反発しながらも、その状況をいかに利用できるかを考えることになります。
さまざまな報道が出ていますが、本記事では「習氏は最近の電話会談でプーチン氏に五輪中にウクライナを侵攻しないよう要請した可能性がある」と伝えています。
機関としては「五輪開幕の7日前からパラリンピック終了の7日後まで」とも。
どうなるのか、今後も注視が必要ですね。