まん延防止等重点措置の適用拡大 政府 25日に正式決定へ
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昨日の日曜日の六本木の夜はゴーストタウンとは言わないが極端に人出が減少していた。やはり勇ましいことを言っている人は極少数ですな。
私の周りの企業も軒並み自粛しているし、これは結構早く抑え込めるんじゃないかと期待しています。抑え込んだら岸田政権の支持率も上がるでしょうね。
注目のコメント
WHOの以下のグラフで見る通り、世界全体で見ても欧米諸国で見てもオミクロン株の感染は過去のピークに類を見ない勢いと規模で増えていますが、死者の数は限られます。日本はもともと陽性者数も死者数も欧米諸国の１０数分の１程度に留まっていましたが、今回の感染でも、今の段階で陽性者数は過去のピーク程度で死者の少なさは際立っています。欧米諸国の事例に倣えばこの先暫く陽性者は増え続けるでしょうが、諸先進国と比べ軽い状況にあるのは間違いなさそうに感じます
【世界】
https://covid19.who.int/
【米国】
https://covid19.who.int/region/amro/country/u
【英国】
https://covid19.who.int/region/euro/country/gb
【フランス】
https://covid19.who.int/region/euro/country/fr
【日本】
https://covid19.who.int/region/wpro/country/jp
こうした状況を受けて欧米諸国はつとに水際政策を大幅に縮小し、陽性者も濃厚接触者も入院隔離の範囲と期間を大幅に縮小し、ブースター接種を２回目完了から３～５か月後に早め、社会経済活動を極力止めない形で対応しているのです。
そんななか、対応は拙速でやり過ぎが良いと岸田首相が主張する我が国だけが相変わらず鎖国状態を維持して資源を輸入に頼るがゆえ貿易が欠かせない我が国のビジネスを世界から孤立させ、実効性があるとは思えない定義で濃厚接触者を追い求めて陽性者と濃厚接触者に極端に長い入院と隔離を要求して医療資源に負担を掛け、社会経済活動を阻害しているのです。その一方、ブースター接種は８ヵ月後から７か月後に僅かばかり早めるとしながら実際には遅々として進まず、まん延防止等重点措置を拡大して社会経済活動を止め補助金を配ることだけは迅速です。諸国が合理的な安全基準を求めて対応するなか、政権が支持率目立てに情緒的な安心感を優先するようでは、日本経済が諸国に立ち遅れ賃金が上がらないのも当然じゃないのかな・・・ （・・;22日は、全国で5万人、東京で1万人、30都府県で過去最多とエポックメーキングな日になりました。30日も全国で5万人を超え9県で過去最多でした。首長としては手をこまねいているわけにはいかなくなります。まん延防止措置適用を申請した石川県知事が「断腸の思い」と語ったように、できれば避けたいところでしょうが、医療崩壊や社会機能停止を招くわけにはいきません。英国のように「パンデミックからエンデミックに移行しつつある」と規制を外す考え方もありますが、日本でこの考え方は受け入れられないと思います。強い規制を打ち出す岸田政権が高い支持率を維持しています。規制に慎重だった菅政権は失速しました。
