課長昇進、出向・副業経験を前提に 三井住友海上

コメント

選択しているユーザー

• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2022年01月23日

  すごく興味深い。良いことのように思うし、日本においてはジョブ型導入よりよっぽど企業の生産性は上がりそう。

注目のコメント

• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2022年01月25日

  就活面談でこれまでの経験を聞かれ、「〇〇一筋でした！」よりも、複数の場所で様々な経験を主体的に積んできた人の方が評価されるのと同じですね。
  
  出向、副業、起業、MBA等を通じ、越境・修羅場経験、稼ぐ力の構築、幅広い知識・経験の取得、社外人脈形成などが手に入ります。それを頭では理解していても多くの大企業人が行動に移せないのは、大企業の仕組み側の問題も多分にあるでしょう。
  
  メッセージ性も強い制度だと思いますが、「2030年度の開始」ということで、やはり日系大企業のスピード感、しがらみというのは重いなと、手放しでは喜べずにいます。
• 倉田 浩美

  ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

  ・2022年01月23日

  課長昇進の条件に、出向や副業経験とはユニークですね。転職率が少ない日本企業では、このような外へ向けた条件が大切になるのでしょうね。
  
  一方、課長クラスであれば、重要なことはテクニカルスキル(専門スキル)がいかに高いかと、ピープルマネジメントへの準備ができているかです。つまり、コミュニケーションスキルや柔軟性の高さ、周りを巻き込むリーダーシップがあるかです。
  
  そういった「コアコンピテンシー」の評価制度の充実、コンピテンシーを伸ばすことができる「フィードバックカルチャー」が企業文化として根付くこと、トレーニングの提供が、とても大切な要素だと思います。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2022年01月23日

  良い取り組みだと思います。元々、日本の大企業は「新卒一括採用し、とことん自社の色に染め上げる」という終身雇用制度を前提としたものでした。その場合は他社経験など不要！
  
  しかし、終身雇用制度を維持するのが厳しく、早期退職希望者を募集したり、「45歳定年制発言」が、波紋を広げたりする今の時代、従業員からすれば、「この会社の仕事、この会社のやり方しか、知らないんですけど？？今から社会の荒波に放り出すって、今さらどーなのよ？！」という気持ちになって当然です。
  
  となれば、課長職以上には、『自社で出世することも、期待するが、もちろん全員が役員や社長になれるわけじゃないんだから、つぶしの効くスキルもつけておいてよね』というのは、理にかなった制度。
  
  8年後というのは今からすぐ導入すると、直近に課長に取り立てられる人たちが他社経験がないから不公平になっちゃいまして、世代飛ばしになっちゃいますからね。
  
  弊社はベンチャーですが、もし、武者修行にきてくれる人いたら、受け入れ興味あるかもです。笑
  
  ――23日22時6分追記ーーー
  
  なかなか面白いテーマだったのでnoteも書きました
  https://comemo.nikkei.com/n/nfac84377dec2