米大使館、一部退避を検討 在ウクライナ、CNN報道
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ウクライナは、ロシアの軍事的脅威に対する危機感を募らせており、一昨年後半から、日本に対してもアプローチを強めています。ウクライナ主催の国際会議などにおいてウクライナ側が関心を示すのは日米同盟の有効性についてです。ウクライナは米国との同盟、NATOへの参加を希望しているということです。
しかし、バイデン大統領はプーチン大統領に対して、ロシアがウクライナに武力侵攻しない代わりに、ウクライナをNATOに加盟させないという選択肢はあり得ると述べています。また、ロシアがウクライナに武力侵攻した際に、米国などが軍事行動に出るとは言わず、経済制裁に止めています。抑止としては非対称で、どの程度の効果があるのか分かりません。
ワシントンD.C.でも、バイデン政権には「Say-Do Gap」があると言われています。発言と行動の間に差があるという意味で、「口だけ」と言うことです。ロシアがウクライナに対して武力侵攻するかどうかは、米国がどのような行動をとると認識するかにかかっています。ウクライナには、米軍、英軍、カナダ軍が数百人ずつ展開していますが、自国民を脱出させることも任務の1つです。
一部はウクライナ軍の軍事顧問団としての役割を持ち、緒戦で主要都市が陥落した後、抵抗を支援する連絡員となる予定です。
日本は、今回も邦人救出の行動は何もできず、2月にロシアの外務大臣が訪日してくるのを歓迎する準備などしています。ロシアは、ロシアが孤立しておらず、日本がロシアに好意的な側の国々に入っていることを宣伝する材料にするでしょう。緊張が高まる中、万が一のことがあってはいけないから、という行動であり、深く読み込む必要はないSOP対応だとは思う。しかし、現実としてリスクが高まっていることは確かであり、まだ解決には程遠い。
