米FRB、引き締めへ「地ならし」本格化=25、26日に金融政策会合
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足元では株価が不安定化している。パウエル議長としては、先走る市場をどう抑えるかというコミュニケーションが問われる。本来ならハト派的な発言にシフトすればよいのだが、まだパウエル議長は二期目の承認採決前である。インフレ抑制へのバイデン政権からの圧もあり、ハト派一辺倒は難しい。但し、このFOMCを前にして、イエレン財務長官は、「インフレ対応は、政府とFRBの共同責任」であると助け舟を出した。更に「コロナ抑制に成功すれば、年末にはインフレは2%に近づく期待」と、踏み込んだ発言をしている。コロナ抑制は、FRBの金融政策とは関係がない。イエレン財務長官は、暗にインフレはあくまで一過性と言っているのだ。私は、イエレン財務長官の発言にパウエル議長との友情を感じた。米国の議員たちや、バイデン大統領でさえ、インフレの責任者をまるでFRBの責任に仕立てあげるようなムードがある中、イエレン財務長官だけが、極めて冷静かつフェアな行動をしているような気がするなー。
🇺🇸 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は25、26両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開くとのこと。
インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、FRBは金融引き締めに向けた「地ならし」を本格化するそうです。