39都道府県で感染想定超え オミクロン株猛威、広島4.4倍
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元々、オミクロン株を想定していなかった前提で策定したものですから、当然想定外になるのではないかと。
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流行「第6波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。
デルタ株とオミクロン株は、感染力を考えると、SARSとMarsよりも違いがあるように感じます。それを、コロナと一括りにして話しをすることに無理があると考えます。
ウイルスが、日本の政治に合わせてくれる訳がない！
臨機応変に対応を軌道修正しないと。
何よりワクチン接種が…子供給付金10万円で地方自治体は振り回されて疲弊しましたから、これは岸田政権の日和見主義のせいではないかと思います。
注目のコメント
重症化リスク低いから別にえーやん、ではなく、濃厚接触者含めて行動制限するルールになっている以上、感染者の健康や医療機関へ与える影響よりも、社会生活への影響の方が懸念されます。感染者、濃厚接触者の隔離期間短縮など検討される時期ではないかと思いますが、変更の際には必ず理由を明確にして発表して頂きたいです。世の中が回らなくなってきたから、とかではなく、科学的な根拠とともに。場当たり感がでてしまうと、行政のコロナ対策への信頼に影響してしまいます。
現在の数字よりもさらに増える地域もあると見込まれます。ただ、繰り返しになりますが、この数字が医療機関に及ぼす影響は、過去のものより小さいはずです。（出るとしても出方は大きく異なるはずです。）
一方で、もちろん例えば5000人が50000人になれば、様々な影響が出ますし、何よりそれだけ（おそらく数字よりも遥かに）多くの人が一度に体調を崩すということですので、感染者数の動向は意味のない数字でもないと思います。
なお、ニューヨーク市は人口800万人ですが、年始に１日最大58000人（すなわち東京都で言うところの1日で約10万人相当）の陽性者を出しています。その際には、医療機関もそうですが、医療提供体制や政策などと一切無関係に、多くのビジネスに欠員を出す直接的な影響が出ました。医療以上に経済活動に影響が出る可能性もあり、そのような側面でも今後注意が必要です。こちら米国では、一般市民のKN95マスクやN95マスクの使用が議論されてきたほどです。
議論が医療提供体制に集中しがちですが、各ビジネスレベルでの厳重な感染対策やプランB、プランCの準備も求められると思います。たしかに、オミクロン株の重症化リスクは、デルタよりもかなり低いことは示されています。また、マウスの実験レベルですが、オリジナル株やアルファ株よりも病原性は低いのではという結果も1月21日付けのnatureに発表されていました。
▷https://www.nature.com/articles/s41586-022-04442-5#citeas
しかし、風邪程度の重症度レベルになっていると考えるのは時期尚早です。
南アフリカからの報告では、オミクロン株に感染した入院患者の21%が重篤な転帰だったことが、1月19日付けのLancetに報告されています。風邪ではこのような率にはならないでしょう。
▷https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00017-4/fulltext
そして、『オミクロン株は従来株よりは軽いだろう。しかし、”軽い相手”ではない』という論調で1月19日のLancetで論じられています。
『日本よりも人口構成が若い南アフリカ』でこの状況ですので、日本でどれくらいの状況になるかは予想し難いです。
▷https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00056-3/fulltext
あくまで現状程度で済んでいるのは、ワクチン接種率が高くなっているから＋医療機関が稼働している前提であって、ワクチン接種をしていない方にとっては脅威はかわらず、そしてエッセンシャルワーカーでの感染が広がったとき、いままで受けられていた医療を含めたサービスが止まることを覚悟する必要があります。
その際は、『いままで助かっていた人が亡くなる』ことがあるということです。
そして現実に、流行地ではそのことを示すツイートが拡散していました。
▷https://twitter.com/WendyACronin/status/1481284543894241284
英国や米国と比較して…という論調を見ることがありますが、どうみても英国や米国は感染制御に失敗した国々です。
私には、『感染制御のあきらめモード』にはいっているように見えます。
