39都道府県で感染想定超え　オミクロン株猛威、広島4.4倍

現在の数字よりもさらに増える地域もあると見込まれます。ただ、繰り返しになりますが、この数字が医療機関に及ぼす影響は、過去のものより小さいはずです。（出るとしても出方は大きく異なるはずです。）

一方で、もちろん例えば5000人が50000人になれば、様々な影響が出ますし、何よりそれだけ（おそらく数字よりも遥かに）多くの人が一度に体調を崩すということですので、感染者数の動向は意味のない数字でもないと思います。

なお、ニューヨーク市は人口800万人ですが、年始に１日最大58000人（すなわち東京都で言うところの1日で約10万人相当）の陽性者を出しています。その際には、医療機関もそうですが、医療提供体制や政策などと一切無関係に、多くのビジネスに欠員を出す直接的な影響が出ました。医療以上に経済活動に影響が出る可能性もあり、そのような側面でも今後注意が必要です。こちら米国では、一般市民のKN95マスクやN95マスクの使用が議論されてきたほどです。

議論が医療提供体制に集中しがちですが、各ビジネスレベルでの厳重な感染対策やプランB、プランCの準備も求められると思います。

たしかに、オミクロン株の重症化リスクは、デルタよりもかなり低いことは示されています。また、マウスの実験レベルですが、オリジナル株やアルファ株よりも病原性は低いのではという結果も1月21日付けのnatureに発表されていました。

▷https://www.nature.com/articles/s41586-022-04442-5#citeas

しかし、風邪程度の重症度レベルになっていると考えるのは時期尚早です。
南アフリカからの報告では、オミクロン株に感染した入院患者の21%が重篤な転帰だったことが、1月19日付けのLancetに報告されています。風邪ではこのような率にはならないでしょう。

▷https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00017-4/fulltext

そして、『オミクロン株は従来株よりは軽いだろう。しかし、”軽い相手”ではない』という論調で1月19日のLancetで論じられています。
『日本よりも人口構成が若い南アフリカ』でこの状況ですので、日本でどれくらいの状況になるかは予想し難いです。

▷https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00056-3/fulltext

あくまで現状程度で済んでいるのは、ワクチン接種率が高くなっているから＋医療機関が稼働している前提であって、ワクチン接種をしていない方にとっては脅威はかわらず、そしてエッセンシャルワーカーでの感染が広がったとき、いままで受けられていた医療を含めたサービスが止まることを覚悟する必要があります。
その際は、『いままで助かっていた人が亡くなる』ことがあるということです。

そして現実に、流行地ではそのことを示すツイートが拡散していました。

▷https://twitter.com/WendyACronin/status/1481284543894241284

英国や米国と比較して…という論調を見ることがありますが、どうみても英国や米国は感染制御に失敗した国々です。
私には、『感染制御のあきらめモード』にはいっているように見えます。

感染者数が増加すると、これまでの波では重症化リスクの高い人たちが重症の肺炎を起こし、集中治療室が逼迫する、というケースを繰り返していましたが、今回のオミクロン株の感染者数の波が医療に与える影響はこれまでとは異なります。ワクチンの効果やオミクロン株自体の弱毒化により、感染者数の中で入院を要する人の割合はかかなり減っています。

一方で、あまりにも感染者数が増えすぎたせいで、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病の悪化など他の理由で入院が必要な人がコロナに感染していた、というパターンが多く、コロナ病床は埋まっていきます。また、医療従事者やその家族が感染したり濃厚接触者になることで人員不足が起こり、医療現場が機能しなくなる例が既に全国各地で起きています。これまで参考にしていた指標や政策が今回の波では適切でない可能性が高く、見直しが必要だと思います。

この件については、都道府県が現状をとらえられず、感染想定を低く見積もりすぎていることにつきると思います。最も想定を上回っている広島は1日358人の想定（過去の最大感染者数と同値）に対し現時点での感染者数は1日1585人（4.4倍）とのことです。「想定」は昨年策定されています。

米国でのデルタ株流行期のピーク（2021年9月1日頃）では7日間移動平均ベースの最高値で1日の感染者数は約16万人、それに対して今回のオミクロン株流行期のピーク（2022年1月14日頃）では7日間移動平均ベースで93万人と5.8倍の数字になっています。

オミクロン株の重症化率がデルタ株の数分の1だったので、入院に関しては今のところ持ちこたえられているだけです。海外の動向を踏まえて、「ピークの数値は頻繁にアップデートされる必要がある」などの教訓は今後に生かされるべきだと思います。

昨年中策定だとしても、経時的に関連情報を追っていればその程度におさまらないことは十分予想できたはずですので、読めなかったのではなく政治的事情、忖度等個人的事情、事なかれ主義などにより、年末の行動制限、帰省の自粛要請、成人式の予定変更等の困難を伴う緊急政策の必要が生じる予想をしたくなかった結果ということもあり得るでしょう。

世界の感染状況の推移がWHOのグラフで分かります。
https://covid19.who.int/
感染力が極端に強く致死率が低いオミクロン株は、従来と全く違う“感染爆発”を世界中で引き起こし、死者はそれほど増えない傾向を示しています。こうしたことが分かっているから欧米諸国は水際対策を実質的に止めるに近いところまで緩めたり、無症状の濃厚接触者を追うのを止めたり、ワクチン接種済みで無症状の感染者の入院隔離を無用にしたり、２度目から３か月後、５か月後のブースター接種を推進したり、社会経済活動等を極力阻害しない方向で対応に努めているのです。
そうした中、当初の感染症分類に拘って濃厚接触者を追い求めて１０日間も隔離する原則を未だに崩さず、鎖国状態の国境封鎖を続けて資源を輸入に頼る日本のビジネスを世界の動きをから切り離し、ブースター接種を１ヵ月縮めて７か月後にすると言いながら具体的な進み方が極めて遅い日本の現状は異常です。その挙句が軽症者まで入院隔離し濃厚接触者を追って医療資源を枯渇させ、営業自粛と引き換えに巨額の補助金をばら撒くまん延防止等重点措置の“蔓延”です。
世界の動きに反して日本が鎖国状態の水際対策を更に強化した昨年末の段階で、国境封鎖で感染を防ぐことは出来ず日本でも広がることを前提に対応すべきと私は感じていましたし、世界の動きを見ていれば、その程度のことはとっくの昔に政府も専門家も想定がついたはず。今頃になって「感染想定超え」と言っているようでは、日本の将来が不安です。岸田総理は「対策は拙速、やり過ぎの方がまし」と主張されているようですが、今の日本の状況は、オミクロン株の特性に合わせた対応が余りに遅く、拙速どころか動かなさ過ぎと感じます。　（・・：

さて、連日最多更新を続けていますが、先行指標として使える7日平均増加率は、数日前に一度揺り戻しがあったものの、幸いなことに全国レベルでは着実に減少中です。

最高で1000%を超えていた7日平均増加率は、東京も全国も共に 200%台になりました。このペースが続けば2月第1週には100%を切りそうです。そして1日辺り感染者数はその前（1月末～2月頭）には、全国で10万人弱でピークアウトするのではないか、と予想します。

感染者数の報道に「煽りだー」だとか「はしゃぐなー」などとイライラされてる皆さん、それ単なる貴方のストレス耐性の低さから「否認」（精神分析の用語で、不安や不快を感じるような事実を無意識に無視しようとする心の働き）の状態に陥ってるだけです。ストレスMAXだとは思いますが、ま、しばらくの辛抱です。

一方、オミクロン株の特性は明らかにそれまでのものと異なることは分かってきたわけですから、特性に合わせて対応策やKPIを見直すことは多くの識者が仰るとおり必要に思います。

想定超えって、海外の事例を見ていれば、この程度のことは予想できたでしょうに…笑

想定を超えていたのは（想像力が欠けていたのは）ラグビー国内リーグのリーグワンがもうかれこれ10カードが陽性の選手がいたことにより中止に追い込まれたこと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dba816b5e48d3436ffa6c8414215a585af7324bb

さすがに、最高峰リーグでこれだけ中止が相次ぐと寂しいですし、これで決着が付くのかと思うと、あまりにもったいないです。再試合を設定するなど柔軟に対応してほしいですね。

元々、オミクロン株を想定していなかった前提で策定したものですから、当然想定外になるのではないかと。
↓
流行「第6波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。

デルタ株とオミクロン株は、感染力を考えると、SARSとMarsよりも違いがあるように感じます。それを、コロナと一括りにして話しをすることに無理があると考えます。

ウイルスが、日本の政治に合わせてくれる訳がない！
臨機応変に対応を軌道修正しないと。

何よりワクチン接種が…子供給付金10万円で地方自治体は振り回されて疲弊しましたから、これは岸田政権の日和見主義のせいではないかと思います。

結局、感染者数という部分最適を求めれば、これはヤバいとなりそれこそ社会全体を止めればとなりますが、それでは経済的損失がとんでもないことになります。
今は俯瞰的に全体最適を求めるべきときと思います。もちろん感染症対策はしつつ、経済的社会的損失がひどくなりすぎないように落とし所を決める。
それを決められるのは政治家です。リスクを伴うのはわかります。どう転んでも批判は受けるでしょうから。
だからこそ、勇気をもってやれる、政治家、リーダーが必要なときだと思います。でないと、日本は酷い状況になる。ちょっと考えれば想像できるはずです。