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無料のPCR感染検査は「早期発見し、対象者の行動を制限させ、感染拡大を抑制する」という大きな利点があります。この戦略の実行は国家に非常に大きな経済的メリットを作り出します。経済学的な視点から極めて理にかなっています。しかし、実施判断を担う個人にとってPCR検査は、国が意図するメリットをもたらすでしょうか?

(1) 個人が実施することの利点として、海外渡航などのケースで自己負担の必要があるところ、負担がなくなる(経済的メリット)。
感染を早期に知ることは本来は大きな利点ですが、オミクロン株ではその必要性を感じてもらうことができていないと思います。

(2) 欠点として、感染していた場合は隔離され、仕事、生活、子育てに支障をきたす(経済的デメリット)。

個人はこれらを判断し、経済学的な視点から検討していると思います。その結果、個人は「利点<欠点」と考えているから検査を受ける判断をしていないと考えられます(症状さえ出なければ黙っていてもわからないという不誠実者の存在)。

このように想定される中で、国家、所属団体(企業など)、家族等の小集団、個人の順でメリットが享受できる政策を、国家や地方の視点だけで個人に判断を委ねて実施しようとすることに無理があります。

経済学と心理学の視点を組み合わせて人間の経済行動をより現実に即して分析や誘導をしようという領域を「行動経済学」と呼びますが、「人間は必ずしも合理的には動かない」という考えをもとに、 合理的ではない人間の行動に焦点をあてて分析が行われます。この政策も、そのような視点での戦略の建てつけが必要でした。

今回の場合、現状の政策がうまくいくとすると、
・生命の危機が個人に差し迫る(検査しなければ対処が遅れる状態の存在)
・検査を受けないと社会生活ができないような種類の制限が加わる
などの場合が考えられます。

また、検査に強制力を持たせれば有効性が高まります。実際、中国などの国家で実施されている強制的手法は高いレベルの感染抑制に効果が出ています。

感情に訴える啓蒙活動にも一定の効果があると思います。米国政府は「多人数で会う前には必ず検査をするよう」伝えています。日本での現実的方法として「周囲に感染させない環境を作る(人を思いやる)という利点」を伝え、「社会的常識と啓蒙」すれば少しは有効に機能する可能性が高まるはずです。
世論調査は、固定電話から携帯電話、ネット調査へと徐々に移行しています。固定電話を所有する人が減り、固定電話を持っている高齢者も特殊詐欺を恐れてなかなか電話に出なくなりました。またコロナ禍でオペレーターを集めるのも難しくなっています。この世論調査は、携帯電話を対象にした実験的な意味もあると思います。
それはともかく日本は国民自らマスクを進んで着用する半面、行政においては検査拡大に極めて消極的です。それがこの調査結果にも出ています。一方、米国は検査はいつでも誰でも受けられますが、マスク着用の当否めぐっては大議論が起きる国です。この違いは本当に不思議です。
ただ、正解はひとつ。マスクを着用し、検査体制を広げて早期発見、早期隔離、早期治療を実現することです。
不思議な記事。710人に聞いたらPCR受けてないやつが64%もいたよ!という事実だけを書いた記事ですが、タイトルに64%を持ってくるあたりから「お前ら、もっと受けろよ!」と言ってるように読み取れますね。

調査をするなら仮説を持って調査をすることで意味ある調査になります。例えば「熱があったがPCR検査を受けていない人が多いのでは?」という仮説を持っていてそれに警鐘を鳴らしたいのならば、710人にPCR検査の経験の有無だけでなく、熱発があったか、そのときに検査を受けたかなどを聞いて、クロス集計をして発表すべきでしょう。
過去に、直前PCR検査の陰性証明が必要な地方講演がありました。
国民全員が検査すれば陽性者数はさらに膨れ上がるはず。
無症状の陽性者が(検査前に)知らず知らずのうちに感染を拡大させる状態が続いており、今さらながら検査の重要性を感じる
症状があるとか濃厚接触者となり必要に迫られてとか、職業上必要とかの理由がない限り、やる必要性を感じません。本来なら被害者であるはずの新型コロナ感染者が、今の日本では犯罪者のように扱われる。地方では特にその風潮が強いと感じる。
本来なら国が旗をふって、その風潮を変えるべきなんだろうけど、飲食店がとか若者がとか、逆に煽っている感さえあり、非常に残念。
だから無症状ならわざわざPCR検査を受ける必要性を全く自分は感じないし、そう考えている人は多いのだろうと思います。