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昨年後半から株式市場の潮目が変わっています。未上場スタートアップはこれまで継続属的に成長のモメンタムを享受してきました。いま、大きな変化のうねりがおきています。

スタートアップがマイナーであった頃は田舎の小さな泉でした。外海とは隔離され独自の生態系がありました。

ここ2年で一気に資本のグローバル化が進みました。そのことは大きな資金調達や成長のエネルギーとなってきました。

その反面、このような調整局面の影響を受けやすくなっています。

一番怖いのは、この変化に気がつかないことです。日本のスタートアップもメジャーになるにつけて、資本市場や労働市場といったマクロとは無縁ではいられません。

そういうことを少しでも多く知って欲しくてnoteやトピックスに投稿しました。是非コメントや拡散お願いします。
この記事というよりも、現在の株価下落に関する疑問と所感です。

【個人的な疑問】
・「中央銀行による利上げ観測で、割引率が上昇するから、バリュエーションは下がる」というのは一般的な説明ですし理解出来ます。が、量的緩和がずっと続くとは誰も思っていなかったはずで、「いつかは正常化が起こる」という予測がなぜ株価に織り込まれないのか、という点はいつも不思議に思います。これまでのテック株の高騰は明らかに「遠い将来のキャッシュフローへの期待」がないと説明出来ないはずですが、それに適用する割引率はなぜ足元のFEDの動きでこれほど大きく左右されるんだろうか。
・株式市場から引き揚げられる数百兆円はどこに向かうのだろうか。インフレが進行する最中で、個人投資家にとってある種の娯楽となっていた株式投資を控えるトレンドになるとすると、もしかするとそのお金は消費に向かったりするんだろうか。

【個人的な所感】
・日本のスタートアップの資金調達が盛り上がって来た局面での調整はとても不運に思います。アメリカのスタートアップはもっと長くボーナス期間を享受してたので。大企業からの転職も増えていたのに、リスク回避的なトレンドに回帰してしまいそうです。

・日本には当てはまらないと思いますが、アメリカのスタートアップの資金調達バブルが落ち着くのは社会にとって良いことだと思います。今アメリカ企業にとってのボトルネックは「お金」じゃなく「人」だからです。近年増えていただろうバブルに乗っかったスタートアップやプロジェクトが資金にものを言わせてエンジニアを採用して、貴重なリソースを使ってしまうのは望ましくない。いくらお金が増えても世の中のエンジニアの数を急に増やすことは出来ない。人材育成には時間がかかる。ちょうど、web3嫌いなイーロンマスクはtwitterの新規NFTプロジェクトに対して、「貴重なエンジニアリングリソースを無駄にするな」と発言していました(注:私の意見ではありません)。企業やプロジェクトが淘汰され、人的リソースが再配分されることは社会にとって望ましいことだと思います。今回は好況の時期が過去のサイクルと比べて長かったので、淘汰されずに生きながらえてしまった企業数が多いはずです。

https://twitter.com/elonmusk/status/1484456594775678976
シニフィアン村上氏による良い考察です。

特に、本稿最後の部分にある大手上場企業が報酬水準を上げて人材獲得に動いているのは個人的にも観測するところです。
バリュエーションの下落をWACCで説明されるのは分かりますが、金利上昇はまだゼロコンマ数%の話なので、どちらかというとコンセンサス=美人投票の“美人”の基準が変わってきたほうが単純に影響しているように感じます。

そもそもPSRやEV/Revenueは前回のITバブルの頃に急成長するIT企業を評価するために生まれた指標ですが、根拠の薄さは常に付きまとってきた指標です。なのでITバブルの崩壊後は聞かなくなっていました。

それが、SaaSの登場で“積み上げ型の将来成長が読みやすいビジネスだからPSRでいこう”という空気になってきて以降で聞くようになってきたという印象です。これが逆に積み上げ型でないスタートアップまでPSRになるのは無理があるため、みんなすぐにハシゴを外します。これが美人の基準の変化です。

僕がスタートアップとして機関投資家とIRミーティングをしていると以前は「もっと赤字出しても売上伸ばせよ」という人が多かったですが、今は「利益ちゃんと伸ばせよ」とおっしゃるケースが増えました。

日本においては、バリュエーションは切り下がりながらもお金がジャブジャブしている状況は続くので、赤字垂れ流してがんがん賭けをやってきたスタートアップは苦しむかもしれませんが、逆に黒字を出せる地に足つけてやってきたタイプは大きな影響は受けないかもな?と思います。
昨年高バリュエーションで調達が完了したスタートアップがどうなっていくかが気になっている。
高いうちに少ない希薄化でキャッシュを得たというのは、ランウェイが長くなったと言える。ただそれだけ投資家からの期待値も上がっているので、飛行機自体の重さもすごいものになっていると言える。また、調達して一気に攻めのための採用などを終えて固定費が増えていると、その結果が求められる。そしてそれらが出せないと、ダウンラウンドになってしまうから次の一手が難しい。
逆に、調達できなかった場合は、手元資金はもちろん入ってきていない。また以前より資金の出し手は厳しくなっているだろう。一方で、その環境に即した身の丈に合った調達・運営をこれからジワジワしていけばいいという場合もある。

スタートアップは、そもそもハイリスクハイリターンだしボラも大きい。上場も非上場も少し楽観が過ぎていたとは思うし、一定のふるい落としのなかで、そこを抜けて鍛えられた企業・経営チームが、持続的な成長につなげていくのだと思っている。
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時価総額
3,193 億円

業績

個人向け家計簿・資産管理アプリを主力サービスとする。スマートフォンアプリ版では撮影したレシートからデータを認識・反映できる機能が特長。法人・個人事業主向けには「MFクラウド会計」などのサービスを展開。
時価総額
3,654 億円

業績

IT、エネルギー、インフラ、モビリティ用の部品やシステム、医療機器、家電などを幅広く展開。各種産業のDX・スマート化を行うLumada事業を中心に、グローバル成長に向けた取り組みを推進。
時価総額
12.8 兆円

業績

戦後初の独立系ネット生命保険。掛け捨ての保障性商品に特化し、定期死亡保険をはじめとする商品を販売。契約者は若年層が中心。ネット販売による価格競争力が強み。
時価総額
1,231 億円

業績

印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」運営が主力事業。ネットで注文を集め、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みが特徴。荷主と運送業者をマッチングし、ネット上で荷物の配送予約から支払まで可能なシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営も展開。
時価総額
650 億円

業績

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