四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
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四半期開示がショートターミズムを助長するという指摘はもうだいぶ昔からありました。
世界がショートターミズムの弊害の象徴と捉えたリーマンショックが起こった年に、あろうことか日本は四半期開示を義務付けるというまったく逆の方向へ行ってしまいました。欧州は逆に四半期開示の義務づけを禁止。
もっとも、四半期開示がショートターミズムを助長していることを示すエビデンスはなく、むしろ、市場関係者の間ではホントにそうだっけ？というのが最近のコンセンサスです。
日本企業のショートターミズムの原因はそこではなくて、経営トップが2期4年でコロコロ変わることにあると私は見ています。自分の任期をつつがなくまっとうしようというサラリーマン根性が顔を出すと退屈でつまらない中期計画が実行されちゃいます。
イケてるグローバル企業のトップはほぼ例外なく長期政権。ましてや、サステナビリティが経営のど真ん中に据えられる昨今では、10年、20年単位で取り組まないと戦略構築も実践もできないため、長期政権にしないとムリでしょう。
そうすれば自然とロングターム経営になります。岸田さんには的のズレた施策を打つのではなく、超ロングタームで腰の据えた企業経営を助長すべく、有権者に媚びない、超ロングタームの国のビジョンを示していただけると嬉しいです♪鏡を見る回数を減らすと、容姿が美しくなるとか、身だしなみが整うとか、いったことは普通ない。ほぼ意味のない議論です。開示を簡素にしても利益の数字と利益予想の数字は出すだろうし、そもそも外のアナリストが予想を書いている。これが「新しい資本主義」の中身の一部なのだとしたらがっかりだな。
四半期開示を行わないことが短期利益追求懸念の本質的な解決にはならないのではないでしょうか。四半期開示の有無について選択肢が持てるようになることは、企業ステージによっては良いかもしれません。一方で、上場会社はフェアバリューを理解してもらうために、財務諸表であればどの項目、KPIに着目して投資判断してもらうと良いのかを説明し、理解を促すことが必要です。短期間でボラティリティが高くなる項目があるとすると、それはなぜなのか、それが企業価値に与える影響は大きいのか、小さいのかを説明して理解してもらう必要があります。また、企業のガバナンス体制に関しても、投資家と同じ時間軸で経営していく一定の期間や、株主価値と役員報酬を相関させる設計などの工夫が必要と考えます。
