米政権の経済課題は「現代のサプライサイド経済学」＝財務長官
コメント
注目のコメント
GDPは生産（≒供給）するところで測っても分配するところで測っても支出つまり需要のところで測っても同額ですが、財政支出を増やし金融を緩和して如何に需要を作っても、その需要が国内で設備投資を促し高い賃金の職場を生んで国内で生産されるモノやサービスの価値を増やさぬ限り、つまり潜在的な供給力を増やさぬ限り、経済を持続的に成長させることはありません。グローバル化が進んだいま、国内のビジネス環境が劣化すれば需要サイドの政策でどれほど需要を作ってもそれを満たす生産が海外に移り、好景気は一時的なものに止まります。その典型が１９９５年から２０２０年までの間に政府が９５４兆円も借金を増やして需要を作ったのにGDPが１２兆円しか増えなかった日本の姿です。
供給が不足してインフレが昂進する米国で供給サイドの政策に注目が集まるのは当然で、コロナ禍で労働参加率が下がっているいま「労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善」に目が向くのは分かります。しかし、これは供給サイドが未だ高い成長力を持つ米国ならでは言える余裕で、ビジネス環境の国際競争力が世界３４位と評価されるほど劣化した日本を成長軌道に戻すには、規制緩和や公正な環境下での自由な競争の促進といった“伝統的な”供給サイドの経済学を本気で進める必要がありそうに感じます。さすがにコロナショック後の米国経済のサプライサイドの問題は、イエレン氏が2016年に唱えた高圧経済では解決が難しいでしょう。
それでも日本の長期停滞よりはましですが。共和党との対立のみならず、民主党も分裂しており、バイデン大統領はかなり厳しい政治環境にあります。イエレン財務長官は援護射撃をしており、インフラ不足は確かに米経済のボトルネックではありますが、何処まで打って響きますか。
そういえば、米国がイニシアチブを取ろうとしたＧ７版一帯一路とも言えるＢ３Ｗ（ビルドバックベターワールド）も、今のところ有耶無耶になっています。一部、嫌中露・親欧米派だけが異様に盛り上がりを見せていましたが、トップダウン型の中国と三権分立型の米国との差を軽視していたように感じます。
