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経済安保を念頭に置いた外務・経済担当閣僚協議の新設は意義がありそうです。中国や北朝鮮が核兵器の能力を向上させていく日本周辺の安保状況を考えると、「核なき世界」を拙速に日米で進めることは慎重にした方がいいでしょう。
この会見は、昨夜リアルタイムで拝見しましたが、経済分野での2+2枠組みに加えて、バイデン大統領の訪日、それを踏まえて、日米豪印の首脳会合を今年前半に日本で開催、という点に私は注目しました。
地味ですが、こういうところに外務大臣として実績をあげてきた岸田さんらしい動きが出ていると感じています。

全文は、こちら。
かいつまんだ記事も良いですが、10分程度の会見なので、全体を聞いてみると表情やトピックスの順番などがわかり、色々なことを感じることが出来ます。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0121kaiken.html
外交については、オリジナルの公式発表をみた方がよいです。見出しの核なき世界も大切ですが、全体でどのような議論がされたのかは、首相官邸HPに掲載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0121kaiken.html

米国側はホワイトハウス公式HP。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/21/readout-of-president-bidens-meeting-with-prime-minister-kishida-of-japan/
核兵器をなくすことについて、現実として核軍縮の活動によって1980年台のピーク数から1/7近くに減らしてきた実績があり、格不拡散のパートナーシップも強力に機能してきている。

また、軍事兵器としての必要性についても運用が難しく破壊箇所が限定しづらい使用できない兵器であり、また迎撃の精度はあがりつづけている。強力な軍事力が世界の安定に必要であっても現行の核兵器のようなものがどんどん減っていくことは間違いない。
国民に愛想つかされ中間選挙で負ける事が予想されている大統領と、盤石な支持率を有し参院選に勝つ事が見込まれている首相、もう少し引き出す事が出来なかったものか。
沖縄在留米軍のコロナ下風紀につき言及しなかった事も、一方で内外から非難轟々の極端な水際対策を鑑みるにバランスに欠ける。

その2点のみ気になったがそれ以外は総じて、核軍縮についてはメディアがタイトルに持ってきているだけでトップイシュー化したわけではなく安保全般についての協議が持たれたのは当然であり、そこでいま話し合うべきは「開かれたインド太平洋」という名の下の対中けん制と、対北朝鮮問題。さすれば軍事・外交はもとより経済安保枠組みを強化する、それは正攻法の正解と見える。
新しい経済閣僚の枠組みが決まった。日米同盟がさらに強化されることを期待。政権が交代するたびに同盟関係が揺れ動く米韓同盟と比べると日米関係は抜群の安定感がある。アジア大平洋地域で日米が共同ですべきことは山積している。
この首相大丈夫か…
今の日本が晒されている危機について、何処まで知らん顔をするつもりなのか…

台湾に対する軍事侵攻の意思も隠さず、その隣にある我が国固有の領土である尖閣諸島に対しても、連日のよう中国船による領海侵入が繰り返されている。

過去は全く尖閣諸島の領土権を主張してこなかった中国が近海の資源に気付いてから突然領土権を主張してきた振る舞いを鑑みれば、尖閣が実効支配されでもしたら間違いなく次は沖縄をよこせと言ってくる。そしてもし、中国共産党支配下になれば、国民がどうなるかは香港を思い出していただければ明らかだ。

今、日本は明らかに軍事的危機にさらされている。そうなった時に、我が国の防衛の要は日米安保である事は明らか。
また、その,脅威である中国の核保有の状況は以下の記事にある通り。

https://www.jiji.com/amp/article?k=2021111800032&g=int

この状況下で、防衛を依存している米国に対して「核無き世界」を言及する事に何の意味があるのか。支持率を維持するためのスタンドプレー以外にその意味が見出せない。

この人に日本は守れないと思う。
軍拡競争、平和の理念に逆行するオリンピック、、過去にないほど争いを放棄し対話を導く「平和のリーダーシップ」を日本がとれるチャンスだと思うんですけどね。
外交、軍事の面では中国と対抗していく上、経済でも厳しく中国を抑制していこうという意思表示でしょう。全面的に中国と対立していく、これは岸田政権の特徴になるとも思われます。日本の嫌中世論の要望を120%と応えています。日本と中国の間ではまだ何が協力として残されるでしょうか。
核なき世界を訴え実現するためには日本がイニシアティブを取る以外ない。