NY新市長、ビットコインなどで初任給 「暗号資産の中心地に」
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早期に税制の整備が必要かもしれない。
仮想通貨で頻繁に物を購入するような時代になったら、雑所得の計算ができなくなってしまう。
特定口座のようなものにし、仮想通貨取引所が入出金の履歴を全部残し、雑所得を自動計算し、分離課税にしてあらかじめ源泉徴収し、年間取引報告書を利用者に提示する。
こうすれば、手間もかからず、課税逃れも防げないだろうか?確かにこれだけボラリティが激しいものを給与としてもらうのはどうかと思う。
しかしながら、こうした取り組みを継続していくことも普及や安定性を上げていくために必要なのではないかと感じます!
それだけ普及すれば必要とする人が増加してくるわけで、需要が増えれば少なからず安定に近いていくのかな?これ凄いことです。
世界の中心の1つであるニューヨークで市長が暗号資産の重要性を態度で示した。
確かにまだまだ世界的に法律などの面で課題は山積みだと思いますが、こうやって変化していって制度を作り上げていくきっかけになるのではないでしょうか?