公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から
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インフレと生産性の向上で現役世代の賃金が上がる中で、年金の増加を毎年１％くらいずつ相対的に抑制するのが“１００年安心”な年金の前提でした。インフレ率が低く賃金も上がらないので年金の抑制が思うに任せず、年金財政はその分、悪化しています。0.4％の引き下げで「近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準」ということは、年金の引き下げが思ったほど進まず当初の想定より高齢者が有利になっているということです。
「原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそう」とのことですが、現役世代の賃金が上がる中で年金が下がったならともかく、「賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため」ということなら年金の引き下げ額は賃金の低下幅とさして変わらず、現役世代も高齢者の生活も共に厳しくなるということで、高齢者の怒りだけを買いそうな書きぶりは本当は違うんじゃないのかな・・・ 怒りを向けるべきは人為的な円安で日本の賃金を実質的に引き下げ、先進諸国が経済を失速させぬようコロナとの共生に舵を切る中で、異常な鎖国と隔離政策とって経済を顧みない政策のあり方であるような気がします。「ゼロコロナの安心」を経済活動より優先させた結果です。「痛み」は国民全員で分かち合うことになります。
それにしても国民年金で月259円の減額って、減収に苦しむ現役世代からみれば、別次元の優遇ですよね。
