濃厚接触者への連絡「感染した本人から」を検討をと東京都 自宅療養者急増、保健所業務の逼迫で
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今回の感染急拡大で沖縄県に次ぐ措置です。東京都だけで1日あたり1万人弱の感染者が出ている現状においては限られた行政の人的資源を「感染者本人」に振り分ける必要があり、止むを得ないと考えざるを得ません。
東京都の方針変更は、事実上「濃厚接触者」の追跡をあきらめたことを意味しますが、追跡する業務は感染症法第15条等の法規で規定され、行わないわけにはいきません。したがって「法規に基づき感染者本人に実施させる」という実施形態の変更だと解釈できます。しかし「感染者本人」では広く自身の感染を伝えられないことが想定されますので、一時的には感染が拡大することになると思います。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000737653.pdf
さらに拡大した場合、行政自身からも「手間がかかり受け入れ先を探すことも困難」との意見が出て、本音としてこの業務をやりたくない（切り離したい）と考えるでしょう。そのためには、現行法規上では指定感染症2類から5類に変更させる必要がありますが、実施できれば行政の労務負担はほとんどなくなり、行政の費用負担が激減します。
しかし、感染者自らが医療機関を見つけなければ治療を受けることができなくなります（順番待ちなどのレベルではなくなります）。新型コロナウイルス感染が疑われる患者について、現在も医療機関が保健所を通さずに来院した患者を受けることは、医師法第19条に規定する応召義務によれば本来拒否できないはずながら「やむを得ない事情により拒否」している医療機関が多数に上っているのが現状でしょう。やむを得ない事情を受診者が検証することは難しいと思います。この状況が5類に変更された後も大きな変化がないものだとすると、行政が関与しなくなれば治療難民が多く出てしまい、本当の混乱（外来医療崩壊を引き金とする社会騒乱）が始まることまでもが想定されます。
したがって、感染症の影響が現状よりも小さくならない限りは（オミクロン株程度の病毒性がある限りは）移行させられないと思います。なお、移行させた場合は、保険適用ながら治療費はすべて自己負担になることから、この影響も織り込む必要があります。沖縄ではすでにこの方式をとっています。取らざるを得なかったということです。ただ、これは仕方ないとしても、専門家たちが昨日提案した「若者は検査なしで」「人流抑制ではなく人数制限」「ステイホームなんてする必要ない」という内容については首をかしげます。「オミクロン株は軽いから出歩いていいよ」というメッセージに聞こえます。検査して早期発見、早期の飲み薬投与を目指していたのではないでしょうか。
ということは感染者数は減ってきますね。
濃厚接触になっただけで社会的制裁や休業が強制されるわけですがら、感染者から友人や同僚に連絡もしづらいでしょうし、受けた本人も受け流すケースが増えるでしょう。
エンデミックへの舵切りとみれば現実的な対応だと思います。
