［ワシントン　２０日　ロイター］ - ロイター／イプソスが１９─２０日に実施した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４３％に低下し、就任以来最低となった。不支持率は５２％。

前週の調査では支持率が４５％、不支持率は５０％だった。

バイデン氏の支持率低迷を受け、民主党内では１１月の中間選挙で議会の過半数を失うのではないかとの懸念が出ている。共和党が上下院のいずれかで過半数を握れば、バイデン氏の法案は行き詰まる可能性がある。

大統領は１９日、就任１年に合わせて行った記者会見で国民の間に不満があることを認める一方、新型コロナウイルス禍や物価高がもたらす課題に対処する姿勢を示した。

今回の調査では、米国民の最大の懸念事項が経済と公衆衛生であることが示された。

トランプ前大統領在任中の同時期の支持率は約３７％、不支持率は５９％だった。