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免許を返納しない人は2割、「生活が不便」「運転に自信がある」と高齢者の声

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    マドラー株式会社 代表取締役社長 /ミーツ株式会社 代表取締役社長/えぞ財団 団長

    こういう状況はある程度自明なので、これを踏まえてどういうアプローチをしていくかが問題です。高齢化・過疎化・少子化が進む中で、どういうサービスが必要なのかを考えて、(自社サービスで恐縮ですが)Mobility meets Communityを企画・開発・運営していっているつもりです、今週も82歳・91歳のおばあちゃんのリアルを受け止めながら、トライ&エラーをしています。
    https://e-kensin.net/news/141710.html


  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    まず、必ずしも高齢者の事故が多いわけではないと言うファクトを認識しなくてはなりません。
    交通事故加害者で1番多いのは10代、次が20代前半です。まず返納させると言うならここですか?って話にもなる。

    その上で、年齢に関係なく、
    ・ドライバーのミスを事前に防止する、もしくは被害を軽減する技術の促進
    ・運転の適性が無い方は免許証を返納促進
    の2つが重要です。

    加齢に伴い認識力や肉体、そして視力(白内障や緑内障。コレはかなり大きいと思う)が低下するのは間違い無いですが、それが運転にどこまで影響するのかの閾値が明確でない限り、運転する権利を奪う、免許返納を強要する話ではないでしょう。

    また、運転免許証の返納を促すには、代替交通機関の用意は必須です。特に地方は自家用車が唯一の交通手段です。

    高齢だから返納して、久々に自転車乗ったら事故した、なんて話もあり得る。
    ウチの田舎の両親も70代ですが、コレから自転車乗るとかなり危ないと思ってます。



    (以下過去コメント再掲)
    確かに加齢と共に事故件数は増える傾向はあるが、
    高齢者が事故加害者となる件数そのものは、実はさほど多くない。
    加害者年齢分布(5歳刻み)を見ると、最も多いのは10代だ。
    その次が20代前半なのだ。
    人口分布から考えれば、若者の事故率は群を抜いて高い。

    以下17、18ページ参照。
    「平成30年度交通事故発生状況」
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031800894&fileKind=2


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    地域別に分析しないといけません。全国平均を見ても分かりませんから。

    東京などの都市部であれば車がなくても暮らせます。車が必須と言われるゴルフですら宅配便でクラブを送り、電車とクラブバスで行けます。しかし、田舎に行くと日常生活でも車がないと生活していけません。
    アメリカで「高齢者は免許返納しろ」などと言うと暴動が起きるでしょうが、日本の田舎でも同じような状況のところはたくさんあります。

    日本はここ数十年で「生活関連施設の郊外化」が進みました。代表的なのが郊外型の大型ショッピングセンターです。駅前の商店街は廃れて、車で郊外で買い物するという生活スタイルが一般的になりました。
    郊外型ショッピングセンターは都市レベルの生活をどこにいても享受できるメリットがありますが、そのためには車が必須になります。
    自治体によっては、郊外型ショッピングセンターの新設を止めているところもありますが、止めるだけでは解決策になりません。

    徒歩圏で生活ができる「コンパクトシティ構想」が言われています。ただし高齢者に住み慣れたコミュニティを離れて移住してもらうのは難しく、次世代にまたいで時間をかけて進めないといけません。
    現在の高齢者については車の使用を前提にして、車側の安全機能の強化をするしかないと思われます。

    もう一つの解決策としては、ウーバーのようなライドシェアの活用があります。運転手は同地域の方々の副業等でまかなえば、新たな雇用創出にもつながります。「他人との乗り合い」や「自治体からの補助」も合わせれば乗車運賃を下げることも可能です。
    オンデマンドバスのようなたいそうなものを導入するより、費用対効果は高いと思います。


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