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「国内初」販売へ、3Dプリンターで建てた住宅の全容

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    C+E建築設計事務所 代表

    下記でもコメントしましたが、法解釈が不適切だと思います。
    https://newspicks.com/news/6042951

    「建築基準法の対象外となる床面積10平方メートル以下の球体住宅」とありますが、上記記事でコメントした通り(上記では記者の理解不足かと考えていましたが、続けて記事になるということは、あえてこう発表している?)
    10㎡未満でも防火・準防火地域内であれば確認済証の交付は必要ですし、防火・準防火地域外でも新築であれば、やはり10㎡未満でも確認済証の交付は必要です(増築・改築・移転は不要)。
    また、確認済証の交付が不要な場合でも、建築基準関係規定から逸脱してよいというわけではありません。
    上記のリンク先には、大臣認定を目指していると書かれていましたが、このような課題を認識しているから型式適合を狙っているのかなぁと推測しています。

    ネックになるのは構造かなと。
    鉛直荷重であれば圧縮力の負担だけで大丈夫だと思います。
    ただ建物には風圧力、または地震力等の水平の力がかかるため、圧縮だけではなく引張りに対する力を負担する必要があります。
    このタイプだと、セメント・モルタル系の材料の積層になるかと思いますが、残念ながらこれらの材料では引張り力を負担できません(鉄筋コンクリート造では、中の鉄筋が引張り力を負担しています)。
    鉄筋との定着が可能な工法があるのか、または圧縮・引張りを負担できる材料を開発できているのか(その場合、耐火性能等はどうなるのか)、若しくは小規模又は球体とすることで構造的な安全が証明できるのか、基礎との定着等も含めて推移を見守りたいと思います。

    こう述べると、現在の規制が厳しいから新しい技術が取り入れられない、規制をゆるくしろとおっしゃる方もいると思います。
    ただそういう方は、それまでの経緯を忘れて、地震で倒壊してしまうと真っ先にクレームを入れるんだろうなぁと。
    絶対安全な建築が存在しない以上、基準は必要だと思います。

    個人的には3Dプリンターにも期待していて、技術的な課題をどうクリアしていくのか、注目しています。

    追記(一部改訂)
    成相さん
    ご指摘の物件は、大臣認定を取得しています。
    旧38条ではなく、現行の型式適合等の大臣認定取得かと。
    取得には膨大な労力・費用・期間が必要で、実現させた熱意は本当に素晴らしい。


  • 国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

    さて、国内では3Dプリンタではないものの、発泡スチロールを躯体とした例があります。阿蘇ファームランドの宿泊棟です。450棟も建てれば建築確認必要では?という話になりそうですが、不特定多数と宿泊という用途でおそらくとってると信じてます。熊本地震では立地する南阿蘇村の避難施設として仮設住宅がわりに数ヶ月使いましたから。キッチンは記憶にありませんがガス給湯器があり、内湯付きです。
    その先例は勉強してない?

    江頭さん>
    さっそく調べていただきありがとうございます。
    大臣認定だと旧38条ではないと思いますけど、
    企画会社設立と旧38条認定のフォローが始まった時期が被りそうなのでうまくすり抜けたのかもしれませんね。
    日本建築センターも大変だったでしょうね。


  • M.Architect/C.m.engineer/R.E.Notary&P.Manager/W.Coordinator

    家ですか、?建築なのかテントなのか。
    何処にでも置ける(建てるとは敢えて言わない)のが最大のメリットだから10㎡以内というのを殊更強調しているのかも。

    個人的には設備が従来のものというのがその点で残念です。自給自足を目指してコンパクトシティへの良いアンチテーゼとなって欲しいものです。インフラ求め都市部に纏まるか僻地ならコレみたいな。


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