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人口減少率が指標に入ってるなら、地方創生策の実効性とか関係なく、今後も増え続けるに決まってる。
問題はそこではない。
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日本には1741の基礎自治体があり、その半数以上が「過疎」になったということならば、このルールのまま支援を続けるのは無理があると思う。
ただ、「過疎」となった自治体に対してすべて地方創生は無理だと一括して断じるべきでもないと思う。つまり、一律の対策では難しい。

まず過半数を超えたという「過疎」自治体の中身を分析し分類する。
次に、どの程度の地方創生がその地域にとって良いのが「目標とすべきゴール」が近い自治体同士をグループ化する。
それぞれのグループに最適な地方創生に対する支援を財政出動含めて行う。というのが正しいと思う。

例えば、北海道の東川町は、昨年末に「適疎推進課」というのを新設している。適疎は過密でも過疎でもない「ほどほどの過疎」を意味し、定住人口の安定と、交流人口の増加を目指すそうだ。
北海道の東川町は実は非常に外部からの移住の多い町だ。町には日本語学校があり、外国人の留学生も多い。台湾に単独で事務所を置く最も規模の小さい自治体でもある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626788/
アフターコロナを見据え、過疎の定義も見直す時期がまさに今だろうと思う。
どの市町村が過疎自治体であるか決めるのは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」です。特別措置法といっても、修正を重ねながら50年間使っている法律です。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC1000000019
 過疎自治体であるかどうかは、歳入と人口の減少度合いで決まります。
 この法律が目指しているのは、過疎自治体を支援して、産業とインフラを維持しようとすることで、そのための財政措置も定められています。国によるインフラ予算の補助や、金融公庫からの貸付などです。
 静岡県では、2大都市の静岡市と浜松市でさえ人口が減り続けています。増え続ける外国人人口を加算してもなお、減っています。
 他の市町村では、毎年数%人口が減り、折れ線グラフにすると下降がどんどん急になっています。ちょっと山の方に行くと、空き家だらけです。
 維持できるわけがない、というのが、正直なところです。農業従事者の平均年齢は全国で75歳です。後継者はほとんどいません。
 人がいなくなるであろう過疎自治体にこのまま国の予算を使い続けるのか、国会で議論して、おそらく大きな方向転換をするべきなのでしょうが、今ある政党では難しそうです。
指標の問題もありますが、表面的な現象名ではなく本質的に機能不全は起きていきます。縮小するのは当たり前なので、むしろこのリアルをベースにして次なるチャレンジを考えるのが必要です。実際に4400人の町で生活を営んでいる身としては、課題はもちろん多いけどその分知恵絞ってイノベーションするチャンスが多いなとワクワクします。机上の空論や概論的なことばかり言わずに、手を動かす仲間が増えてきて楽しい時代を作れればですね!
地方移住してから、今まで行っていなかったような色々なエリアに足を運ぶようになり、今回一部過疎に指定された福島県白河市や長野県上田市には訪問したこともあります。しかし白河や上田で、旅行客としては過疎化による危機感のようなものを肌で感じることはなかったです。特に私自身が地方在住しているので、特段一部過疎地域で見える景色に違和感を覚えませんでした。

地方の過疎化や色々な問題は、その問題の大きさを普通に生活したり旅で訪れる分には感じづらいという、茹でガエル状態になってしまうところもあるのでしょうか。
北米では、観光地でない過疎な景観地に住みたければ、電気、水道、ガスなど使いたいインフラは自力で調達する財力が要求されます。
→それでも住む人がいるのが北米の凄いところ

人口減少が明白な日本では、住民が生活インフラ維持相当の税金を支払えない過疎地にいつまでも税金を注ぎ込む余裕はないと考えます。

けれども、稀有な大金持ちが社会インフラ代を負担しても良いと言ってくれる景観地は、北米のようにチャレンジをするのも良いとは思います。

ここでも過度な平等主義と過度な権利主張を良しとする日本のカルチャーに関しては、見直しが必要でしょう。
できもしないまやかしの地方創生なんてさっさとやめて、過疎地の終活に本気で取り組むべきだと思うよ。地方創生なんて、得体のしれないコンサルだけが税金で利益得るだけなんだから。
この現状が必然だと考えるならば、それをもたらした要因の考察すらできているのか疑問に思うな。以前廃校再活用を目的としたプログラムで各地方の行政担当とも話をする機会があって、ビジョンを含め細かく現状聞いてみたけど、結局新しい事業を持ち込もうとしても地域の有力者や地主との関係に対する姿勢ばかりを聞かれる。本気で廃校問題の解決や地域活性化を図りたいのか。結局地域をダメにしているのは、その地域の人たちなのであって、根っこから変えるつもりで取り組まないと抜本的なイノベーションは起きないと確信しています。地方の衰退は人災ですよ、ほんと。
過疎地で歴史あるご支援先。シェアは圧倒的ながら商圏人口の減少と共に売上は減少。やった事はその県の中心地に拠点を持つ事でした。結果的に業績は回復しましたが、過疎地のみで運営し続けられたか?で見ると非常に大変でした。
積極的、魅力的な過疎地域は多数存在する。
人口は都市の価値を量るほんの一指標でしかない。
積極的過疎地域にこそ人口減少国家・日本の未来があるはず。
薄々わかってはいたが。
実家近辺の自治体と一部過疎に認定されてるのを見ると、ショックですね。

認定されたからには、予算を有効に使って改善して頂きたい。