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問題はそこではない。
ただ、「過疎」となった自治体に対してすべて地方創生は無理だと一括して断じるべきでもないと思う。つまり、一律の対策では難しい。
まず過半数を超えたという「過疎」自治体の中身を分析し分類する。
次に、どの程度の地方創生がその地域にとって良いのが「目標とすべきゴール」が近い自治体同士をグループ化する。
それぞれのグループに最適な地方創生に対する支援を財政出動含めて行う。というのが正しいと思う。
例えば、北海道の東川町は、昨年末に「適疎推進課」というのを新設している。適疎は過密でも過疎でもない「ほどほどの過疎」を意味し、定住人口の安定と、交流人口の増加を目指すそうだ。
北海道の東川町は実は非常に外部からの移住の多い町だ。町には日本語学校があり、外国人の留学生も多い。台湾に単独で事務所を置く最も規模の小さい自治体でもある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626788/
アフターコロナを見据え、過疎の定義も見直す時期がまさに今だろうと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC1000000019
過疎自治体であるかどうかは、歳入と人口の減少度合いで決まります。
この法律が目指しているのは、過疎自治体を支援して、産業とインフラを維持しようとすることで、そのための財政措置も定められています。国によるインフラ予算の補助や、金融公庫からの貸付などです。
静岡県では、2大都市の静岡市と浜松市でさえ人口が減り続けています。増え続ける外国人人口を加算してもなお、減っています。
他の市町村では、毎年数%人口が減り、折れ線グラフにすると下降がどんどん急になっています。ちょっと山の方に行くと、空き家だらけです。
維持できるわけがない、というのが、正直なところです。農業従事者の平均年齢は全国で75歳です。後継者はほとんどいません。
人がいなくなるであろう過疎自治体にこのまま国の予算を使い続けるのか、国会で議論して、おそらく大きな方向転換をするべきなのでしょうが、今ある政党では難しそうです。
地方の過疎化や色々な問題は、その問題の大きさを普通に生活したり旅で訪れる分には感じづらいという、茹でガエル状態になってしまうところもあるのでしょうか。
→それでも住む人がいるのが北米の凄いところ
人口減少が明白な日本では、住民が生活インフラ維持相当の税金を支払えない過疎地にいつまでも税金を注ぎ込む余裕はないと考えます。
けれども、稀有な大金持ちが社会インフラ代を負担しても良いと言ってくれる景観地は、北米のようにチャレンジをするのも良いとは思います。
ここでも過度な平等主義と過度な権利主張を良しとする日本のカルチャーに関しては、見直しが必要でしょう。
人口は都市の価値を量るほんの一指標でしかない。
積極的過疎地域にこそ人口減少国家・日本の未来があるはず。
実家近辺の自治体と一部過疎に認定されてるのを見ると、ショックですね。
認定されたからには、予算を有効に使って改善して頂きたい。