全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化
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日本には１７４１の基礎自治体があり、その半数以上が「過疎」になったということならば、このルールのまま支援を続けるのは無理があると思う。
ただ、「過疎」となった自治体に対してすべて地方創生は無理だと一括して断じるべきでもないと思う。つまり、一律の対策では難しい。
まず過半数を超えたという「過疎」自治体の中身を分析し分類する。
次に、どの程度の地方創生がその地域にとって良いのが「目標とすべきゴール」が近い自治体同士をグループ化する。
それぞれのグループに最適な地方創生に対する支援を財政出動含めて行う。というのが正しいと思う。
例えば、北海道の東川町は、昨年末に「適疎推進課」というのを新設している。適疎は過密でも過疎でもない「ほどほどの過疎」を意味し、定住人口の安定と、交流人口の増加を目指すそうだ。
北海道の東川町は実は非常に外部からの移住の多い町だ。町には日本語学校があり、外国人の留学生も多い。台湾に単独で事務所を置く最も規模の小さい自治体でもある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626788/
アフターコロナを見据え、過疎の定義も見直す時期がまさに今だろうと思う。どの市町村が過疎自治体であるか決めるのは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」です。特別措置法といっても、修正を重ねながら50年間使っている法律です。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC1000000019
過疎自治体であるかどうかは、歳入と人口の減少度合いで決まります。
この法律が目指しているのは、過疎自治体を支援して、産業とインフラを維持しようとすることで、そのための財政措置も定められています。国によるインフラ予算の補助や、金融公庫からの貸付などです。
静岡県では、2大都市の静岡市と浜松市でさえ人口が減り続けています。増え続ける外国人人口を加算してもなお、減っています。
他の市町村では、毎年数％人口が減り、折れ線グラフにすると下降がどんどん急になっています。ちょっと山の方に行くと、空き家だらけです。
維持できるわけがない、というのが、正直なところです。農業従事者の平均年齢は全国で75歳です。後継者はほとんどいません。
人がいなくなるであろう過疎自治体にこのまま国の予算を使い続けるのか、国会で議論して、おそらく大きな方向転換をするべきなのでしょうが、今ある政党では難しそうです。指標の問題もありますが、表面的な現象名ではなく本質的に機能不全は起きていきます。縮小するのは当たり前なので、むしろこのリアルをベースにして次なるチャレンジを考えるのが必要です。実際に4400人の町で生活を営んでいる身としては、課題はもちろん多いけどその分知恵絞ってイノベーションするチャンスが多いなとワクワクします。机上の空論や概論的なことばかり言わずに、手を動かす仲間が増えてきて楽しい時代を作れればですね！
