若年層「検査せず症状で診断を」 専門家提言案、医療逼迫回避へ
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リソースが限定された場合にどう再分配するかの議論だと思うので、無限のリソースを要するような意見にはあまり意味はないと思います。もちろん、理想的には、ニーズに合わせて検査のキャパシティをより増加させたいところです。しかし、リソースは無限ではありません。
米国では各家庭に無料で迅速検査キットを分配することを決めています。リソースがあれば、このように検査を身近にすることで、「症状で」の自己判断よりも、感染伝播の抑止力を持つ可能性が高いと思います（引用文献）。
ただし、「若年層」という括り方は、１メディアの報道でも良くないと思います。誰かを優先的にと考える場合に、検査が最もマネジメントを変えうるのは、年齢に関わらず重症化リスクの高い層だと思います。特定の持病がある場合には、「若年層」でも検査が優先的に必要になると思います。それにより、治療が大きく変わる可能性があるからです。
引用文献：JAMA Netw Open. 2020;3(7):e2016818. Epub 2020 Jul 1.検査を行う一番の目的は、それをもとに治療を行う場合です。
なので、（今後）治療を要する可能性が高い、基礎疾患がある人、高齢者、すでに症状がそれなりにある人は、検査が優先されます。
重症化リスクがなく、症状もとても軽症、というケースは、検査のリソースが限られている状況では検査の優先度は低くなります。
検査を行うもう１つの目的は、それをもとに感染対策として隔離などの措置をとることですが、症状が軽くて検査を行えなくても、コロナに感染していれば他人に感染させるリスクはありますので、そこは検査を行えなくても感染しているかもしれないという前提で対応することになります。
体調がすぐれなければ外出しないようにしましょう、というこれまでの流れとなんら変わるわけではありませんが、
学校などの対応をどうするかは、現場が混乱しないように事前にガイドラインを決めておく方がよいと思います。通常、医療においては、客観的な指標で確定診断が求められています。一般的には専門医が所属する学会等が科学的データに基づく指標を設定たものが、標準の位置づけを得ます。
この確定診断は保険医療の必要性の根拠にもなっています。実施せず投薬等の治療を行った場合（「疑い」を付記し、最低限の期間行ったものを除く）は、保険医療の支払い側である健康保険基金の査定を受けて、医療機関への支払いが拒否されますので、医療機関としてはしっかりした検査を行うように所属する医師等の職員に指示します。検査の実施は、不要（と思われる）医療行為の防止（支払い費用軽減）に活用されているというのが現状だと思います。
このような背景がありますので、逼迫する医療が現実となる中、若年層の検査を省略するという判断はいままでなかった発想です。この決定がされれば高額の抗ウイルス薬等の「とりあえず投与」が頻発し、国家支出が増加することから、その点を含めた議論がされると思います。実施されるとすれば、さらに感染者が拡大した時点だと思います。
