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国際機関が音頭を取って国際的な慣行として定着させるべきだと思います。米国のGAFAなどは、ろくに税金を払わず、浮かした資金の一部を脱炭素やLGBTのために使って、堂々とESG銘柄とされています。納税は本来なら最低限のS、社会正義だと思います。ちゃんと納税する日本企業の社会正義の観念が見直される契機になれば尚のこと良いと思います。
OECDが進めたBEPSの議論が合法的に徹底した節税戦略を
追求してきた多国籍企業の倫理観を問う状況を作り出しています。特にアメリカのテクノロジー企業は、ESGの観点から今後更に透明性を求められることに
成熟したオトナな会社。

納税額は疑問の余地のない社会貢献の指標だと思います。
総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.79 兆円

業績

トイレタリー国内首位。傘下にカネボウ化粧品。油脂、機能材料のケミカル事業と連携してトイレタリー製品の開発することで、高付加価値原料による他社との差別化や収益性向上を図っている。
時価総額
2.66 兆円

業績