納税額を20社超が国別開示 花王やセブン、社会責務重視

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年01月20日

  国際機関が音頭を取って国際的な慣行として定着させるべきだと思います。米国のGAFAなどは、ろくに税金を払わず、浮かした資金の一部を脱炭素やLGBTのために使って、堂々とESG銘柄とされています。納税は本来なら最低限のS、社会正義だと思います。ちゃんと納税する日本企業の社会正義の観念が見直される契機になれば尚のこと良いと思います。
• 村上 由美子

  MPower Partners General Partner

  ・2022年01月20日

  OECDが進めたBEPSの議論が合法的に徹底した節税戦略を
  追求してきた多国籍企業の倫理観を問う状況を作り出しています。特にアメリカのテクノロジー企業は、ESGの観点から今後更に透明性を求められることに
• 中村 信義

  NewsPicks for Business 執行役員編集長

  ・2022年01月20日

  OECD、特に欧州各国が近年、国際的租税回避スキームを駆使するグローバル企業への圧力を強めていることが背景にあるのでしょう。日本の国税当局のプレッシャーも、もちろん影響しています。
  
  新聞記者時代に長年、国際課税を取材しました。2010年代半ばまでは表面化しにくいだけで日本のグローバル企業も移転価格税制やタックスヘイブン税制などで国税当局から多額の申告漏れを指摘されていました。
  
  すると企業側は次第に、多額の追徴リスクを避けるため、事前にAPAと呼ばれる、国税当局に納税スキームを開示して「お墨付き」をもらい、また税務戦略も公開するという流れが強まってきたのです。
  
  今回のニュースは、ESG投資だけでなく、そうした長年にわたる当局ｘ大企業のせめぎ合いの結果と言えます。