まん延防止で経済損失１・１兆円、失業４万４０００人増の恐れ…野村総研が試算

コメント

選択しているユーザー

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2022年01月20日

  正常化よりもコロナが優先でやり過ぎる方がまし、と宣言されているわけですから有言実行だと思います。修正される可能性もない、というのがメインシナリオになるでしょう。円安経由の物価高など、「市場の声」で軌道が変わることを祈るばかりです。幸い関西方面の為政者がそういった認識に移りつつあることは期待したいところです。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年01月20日

  危機に際しては「ツーレイト、ツースモールより拙速、やり過ぎの方がまし」と宣言し、危機はコロナ感染にあって社会経済活動にないと見ていらっしゃる首相を戴く以上、こうした措置で相当程度の経済的損失が出ることは避けられないところです。
  陽性者数の急増にも拘わらず死者の増加が限られることはWHOの統計でも明らかで、だからこそ全ての制約を外して社会経済活動を優先する方向に転じつつある英国辺りを筆頭に欧米諸国は国境を開き無症状のワクチン接種済濃厚接触者の入院隔離を無用にするなど、社会経済活動を止めない努力をしているのです。
  https://covid19.who.int/
  まん防をはじめ人流と経済活動を止める措置は諸外国対比拙速・やり過ぎの気味である一方、ブースター接種の推進、水際対策や隔離対象と隔離期間の基準の見直しといった諸国が当たり前に進める社会経済活動維持策は明らかに「ツーレイト、ツースモール」。
  極端なコロナ禍対応を原因に、世界の中で日本の存在感の低下が加速することだけは間違いなさそうに感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年01月20日

  9月の時ですら緊急事態宣言かなかった場合に比べて個人消費が🔺8000億円程度しか押し下げられていませんから、そんな減るかなという印象です。