経団連、観光への提言2022、「観光省」への格上げも言及、DMO活性化、長期滞在の推進、デジタル化も
コメント
選択しているユーザー
「観光省」への格上げは象徴的であり日本の進むべき方向性を明確にする良いメッセージなると思う。霞が関にも大企業とベンチャーがあるのだ。大企業は例えば農水省。ベンチャーは例えば観光庁。中央省庁に「売上」という概念はないから、わかりやすく予算（使えるお金）で伝えると、2008年発足時の観光庁は当初予算が100億円（年間）だった。私はすぐに大企業たちの当初予算を調べたところ、当時、農水省は減反政策に対する保証予算だけで3000億円。牛乳課という牛乳のことだけで課があって予算は300億円以上だった。
しかし霞が関のスタートアップ、「観光庁」はその後一貫して予算額を伸ばし続けている。霞が関の大企業たちは基本的には前年比９割の予算請求である。つまり年々１割ずつ対前年で予算が減っていくのだ。
政府は2030年、インバウンド旅行者による消費額を15兆円という目標を掲げ、コロナ禍にあってもその目標を変更していない。インバウンドを外貨獲得可能な輸出産業と捉えるならば、最大の輸出産業自動車（現在12兆円）を超えてインバウンドはナンバーワン輸出産業になる。
それをひっぱる中央省庁として「観光庁」ではなく「観光省」になるというのは、いわば上場とか、東証一部（今後はプライム市場か？）のようなもの。
すぐに実現せずとも、冒頭申し上げた通り、シンボルとしても意味があると思う。
注目のコメント
「観光庁」が「観光省」へ格上げされることでの日本の観光政策が推進されるのならすぐにでも実現してもらいたいと思います。但し、「予算と権限」が増えることで余計な施策や事業が比例して増えてしまわないかと危惧します。
観光庁が観光省となった時にムダやダブリを増やさないためには、例えば国際観光課の予算や人員は逆に削減し、政策立案に特化させ、インバウンドに関わる施策や事業などはJNTO（日本政府観光局）に全て任せれば良いだけです。組織を大きくするからこそ、役割と機能は明確にすべきだと考えます。観光庁を観光省に格上げすることの是非はさておき、
文化庁と並んで予算も人材も足りない観光庁は、これからのこの国の成長産業として観光を位置付けるのだとすれば、まだ頼りなさすぎると言ってもいいでしょう。観光政策は、国交省の都市政策（まちづくり）か、内閣府の地方創生という大きなリソースを動員できる部局に持っていくか、観光庁がそれらの部署と本当の意味でガブリ四つに組んでビジョンを作り上げ、複数年度予算をつけて取り組むべき分野。また、これからの観光は地域のDX推進と一体であることを考えれば、デジタル庁のコミットも必要です。
いずれにせよ、政府全体の成長戦略の文脈で議論をし、日本にとってこれから何が必要かを明確にして、どこに何をさせるか。その際、人とカネという二大リソースをどのくらいかけるかの目線合わせをし、達成すべき目標を明らかにして、物事を進めるべきです。
