平均SO率は9.3％―、最近の上場32社のストック・オプションを調べてみた
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注目のコメント
データが揃っていて便利です。
ただ、下記の部分は、過度に楽観的というか、もしくはコンフィデンスマンのような言い回しだと思いました。
理由は、①根拠のない1,000億円という数値でアンカリングしている点と、②新規SOの発行は既存株主とのゼロサムゲームの価値の取り合いなのでVCのデメリットがないというのはあり得ません。
> 「当然当社はまだ上場していませんので比較するのは本末転倒ですが、もし上場時時価総額が1,000億円であれば1人当りSO額は2億5500万円となりますから、現状では相対的に魅力のあるSO制度になっているかと感じています。
ただし、私としてはさらによいSO制度にできるのでは、と感じており、たとえばVC投資家へのデメリットがない、もしくは最小限に抑えた上で、発行上限を現在の15%より大きくすることも検討しています。」スタートアップCFOとして上場前SOについては相当悩みました。
VCとの交渉ではだいたい15％程度のSOキャップを掛けられることが通常ですが、交渉は充分可能な条項だと思っています。また、その後のシリーズに影響するので、確認の上、しっかり交渉しておくことが大切です。自分の主導したラウンドではキャップを大きくさせてもらい、過去の分について上書いていくことに注力していました。
というのも、SOは特にキーマン獲得のための大きな武器になります。1000億円になるならば…という仮説での提示がされたりしますが、そんなことは後付けで、1%でも多ければ金額も大きくなるのは間違いないのです。だから、上限についても1%でも大きければ大きいほどよいですし、どこでどれだけ使うか、これはまさにジョーカーです。
当社の場合には代表の意志で“できるだけ全員に自社株を持ってほしい”ということで、上場が見えてきたタイミングで在籍した全員に配られました。ただ、その最終タイミングの後では付与はしていないので、そういう意味では入社日が1日でも違えば変わる世界になっているのが現実です（なので、上場準備中なら1日でも早く入社したほうがいいです）。
また近年では信託型SOが流行ではあります。早めに安い行使価格のSOを作っておいて配るやつですね。以前は上場時にその設計でエラーがあった会社で上場審査の過程で問題になってしまい、そのSOが全部おじゃんになった…なんて噂もあったりしたので、僕自身は利用を避けました。
また、優先株を発行していれば普通株の価格は比較的抑えられるので、信託型SOを創業初期からやっておくのは信託手数料が結構することから損じゃないかとさえ思っているので、あまり好みではありません。一方、上場後まで残っていて使えるのならばよいかなという印象です。VCの出資に問題にならず、できるだけ多い株式数…何%分を信託しておくかが鍵ですね。スタートアップの従業員向けストック・オプションって実際、どのくらい配られてて、上場したらいくらになるの？
ということで、2021年12月に上場した32社について、SOの有無、発行率などを調査。社員1人あたりの平均金額も算出した、justInCase畑代表による調査レポートを寄稿を掲載しました。
- 調査32社中30社がSOを発行
- 平均SO率は9.3％
- 1人当たりのSO金額は上位では4,000万円以上
- 30社のうち8社が信託SOを活用
などとなっています。今回特に役員をのぞいた「従業員向け」だけに絞った数字を出しているのも素晴らしいと思います。
