米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く
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分極化の中、トランプよりはやや高い支持率。支持と不支持の逆転は夏なのでオバマと同じ。党派別支持を見ると民主党支持者からの80％以上の支持率、共和党支持者からは1桁とトランプの真逆。
議会は歴史的な僅差なので「アメリカ救済法」「インフラ投資法」が通っただけでもそれなりに評価。ただ、何といってもコロナ禍の中、サプライチェーン遅延でインフレは大きく「アメリカは良い方向に進んでいる」という見方は少数。トランプとの違いは支持はしても支持層の熱意が少なく岩盤でないこと。
投票率が低い中間選挙はコアな支持層が決める選挙。そもそも大接戦の中、選挙区割りの見直しもあって下院は劣勢。上院は改選分が共和党が多い分、まだわからないところ。ただ、下院の多数派がとられたら、今後は何も動かせなくなります。「レームダック」です。
政権発足時から何をしても中間選挙の敗退は「必然」に近いものでしたので、勝負は最初の1年半でした（今年初夏からは選挙で議会が動きにくいので）。それもあって、投票権確保の法案、残りの公約である「ビルドバックベター」は含め、全速力でした。
議会の構成を考えるとありえない「高望み」でしたが、分極化の中、公約は支持層向けに派手になるのは必然。トランプも全く同じ。
ありえない「高望み」も中間選挙での敗北する可能性も、バイデン自身が一番知っていて動いてきたはず。おそらく最大の失言は「インフレは一時的」と宣言してしまった点。すぐにイエレンが否定。直後に年間消費の3分の１にあたる感謝祭からクリスマスが来てしまったのがいまの悲観論が広がった核心。
「アフガンが支持を落とした」という方も多いのですが、支持と不支持が逆点したタイミングがアフガン撤退ですが、アフガンが支持率に与えた影響はあまりないと思います。アフガン撤退のゴタゴタに対しては厳しいのですが、アフガン撤退そのものはむしろ超党派で歓迎。ただ、同盟国は不安は一気に高まりました。ロシアのウクライナ対応がどうなるかで、欧州を中心に同盟国からの不安が再び高まっているかと思います。今の米国の課題はインフレ、ということに尽きそうです。こうなった最大の原因は、コロナ禍への対策で通貨供給と財政支出を急増させたことですが、その後始末の局面に入るべきなのか、というと判断がむずかしいでしょう。
米国が供給したドルは、回りまわってコモディティ価格を世界中で押し上げました。原油も天然ガスも小麦もコーヒーも値上がりしました。
一方で、インフレは特に米国の問題であり、中国や日本、その他のアジア諸国はやや別の状況があります。
通貨供給を絞るだけならFRBの役割ですが、労働力移動の減少やサプライチェーンの停滞もインフレの背景であり、そこにはバイデン政権が果たすべき役割があります。
ただ、ロシアとヨーロッパの情勢をはじめ、地政学的な要因は、バイデン政権がインフレ対策だけに注力することを妨げるでしょう。
たとえば、ロシアがウクライナに侵攻する際にロシアに課される経済制裁だけでも、その影響は計り知れません。コロナと経済が原因ではあるだろうが、大きかったのはアフガン撤退での混乱と、その収拾に対する失望感みたいなものもあるのだろう。また、議会民主党がまとまらず、法案が通らないというのもあるだろう。
