1都12県にまん延防止 政府分科会が了承 21日から2月13日まで
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感染抑えるために、ということでのまん防発令。
重症化率が10分の1でも感染力が強いため、感染者数が10倍になったらデルタと同じだ、という論調がありますが、
現実はおそらくそのような単純な計算式で表せる景色にはならないと思います。
ということを百歩譲って出すとして、たかだか3週間で何が変わるんでしょうか。。
この前のデルタの時もなぜ下がったか？については明確に原因特定が出来ないと理解しておりますが…
ワクチンのブースター接種の用意をするため
利用可能病床を確保するため
そもそも情報集めてオミクロンへの新たな対策を考える時間とするため
などのゴールイメージと意味づけがないと、
ちょっと付いていくの疲れちゃいますよねぇ。。
注目のコメント
今回のまん延防止でどの程度、店舗の客足減少に響くのか。ようやくコロナ前まで売上が戻ってきたと飲食事業者の方も仰っていた矢先、また苦難の期間が続きそうです。
感染者数増加に伴い、弊社のTABETEに出品されている食品ロスの量も増加傾向にあります。21日から、受給バランスのずれによる食品ロスが更に増えてきそうです。政府も判断に困ったと思います。オミクロン株の重症化率はデルタ株の10分の1です。欧州の半分、全米のほとんどの人が感染するのでは、という見通しも語られています。そうなれば普通の風邪ではないか、という考え方も出てきます。ただ、社会機能への深刻なダメージという新しい問題が出ています。ブースター接種がもう1カ月前倒しできていれば、飲み薬がもっと手軽になっていれば、今回の措置はなかったかも知れません。しかし、現状ではやむを得ないと思います。だらだらと客足が遠のくより、補償とセットで感染を封じ込めた方が結果として経済にも好影響をもたらすのではないでしょうか。
山際大志郎経済再生担当相は分科会で13都県の感染状況について「今後このまま推移した場合には近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と述べた。
医療提供体制以外の場所にもっと大きな負荷がかかっているのをわかっていてその発言でしょうか？誠に遺憾です。
