｢目先の世論には逆らえない｣岸田政権がコロナ規制に突っ走る“悲劇的な結末”
コメント
選択しているユーザー
「『コロナ対策＞経済正常化』という政策姿勢に関し、世論は支持しても金融市場は支持していない」。そりゃそうだ。日本がこれで没落の速度を高めても、国民と政治が判断した結果。先の戦争もそうだったわけですが。
注目のコメント
タイトルは若干派手ですが、本コラムで申し上げようとしたことは昨日、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が仰っていたことと同じです：
経済界から“まん延防止”に疑問「日本遅れている」
https://newspicks.com/news/6587730?ref=notification
いくら民意があるからと言って危ういものは危ういのであり、それを諭す機能も政治には求められるように感じます。例えば昨日、東京市場はトリプル安でした。この光景は昨年来散見されるものですが、トリプル安は日本では珍しいことでした。とりわけ為替市場では「ドル安でも円高にならない」という地合いも珍しくなくなっており、主要株価指数も昨年春先以降、世界についていけなくなりました。昨年春（4月）以降、日本はとり付かれたように緊急事態宣言とマンボウを乱発しています。本文中示すように、外国人の日本株買いが見られなくなったのも昨年4月以降です。
また、文中のISバランスに示すように日本の過剰貯蓄は既往ピークから修正される気配がなく、結局これが成長・物価を押さえ、金融政策の格差を拡げ、円安を名目・実質双方のベースで促し、「安い日本」の土壌にもなっているように見えます。こうした点を為政者が認知し、市井の人々に情報発信して頂きたいと思います。
今のところ、昨年と同じ道を歩んでいるように見えてなりませんが、「市場の声」にも「聞く力」を傾けて頂けることを期待します。耐え難い痛みを強いられている若年世代が恩恵を受けられるような意思決定を望むばかりです。大衆迎合的な政治は世界的に行われていることで、当人たちには如何ともし難いところ。
正論をかざしたところで、支持率なければ結局実行力がない。
長期政権になるためには、一年程度は捨てる覚悟が必要か。国力としては損失でしかないが、政治は民度の反映、とはよく言ったものです。
私は、構造的な問題は、民主主義のあり方だと思っています。
民主主義は最低だが、人類はこれ以上の発明を未だ実証できていない。砂田さんがご指摘の点、私も感じ入るところがあります。
民主主義とは民意が反映されるべきものですが、極論を言えば、ではそれで戦争に突き進んで良いのか？
英ＥＵ離脱もそう。切り捨てられた民意は、寧ろこれからを担う世代の声ではなかったのか？
学者ですら論文より短文を、客観より主観を重視する。ワードポリティクスが跳梁跋扈しています。ネット民意など、本当に民意なのか？
本来、民意の反対を踏まえながらも大局的観点から政治的な決断が下されるべきですが、そうした政治の機能は、本邦を含めて（で良いのか？）寧ろ民主主義陣営から崩れている感じがします。それは有権者の質の劣化と同義です。
そうした中で、同友会の桜田代表幹事のご発言や、唐鎌さんの主張につき、ごもっともだと私は思います。突き放してしまっては、それこそ何も変わりません。
