ベーシックインカムなら「小さな政府で大きな福祉」を目指せる理由
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ベーシックインカムが主テーマではなく、大きな政府から小さな政府へ、が論点。岸田政策は完全に大きな政府を目指しておりトレンドから逆行している。マスコミ批判がまさにその通りで、結局多数派である高齢者、特にリテラシーの低い人間にとって気持ちの良いことばかり報じるが今の報道姿勢。これを改善させるのは国民のリテラシーを上げるしかないが、自分で考えることのできない国民性に潜む問題は根深い。
注目のコメント
戦後の焼け野原から立ち上がり、官僚が先進国の先行事例を学んで企業と銀行を傾斜生産方式で指導し保護して高度成長を遂げた時代には、終身雇用の企業がいろんな手当を出して家族ぐるみでセーフティーネットを提供していました。扶養家族手当、結婚祝い金、子供の学資の低利融資等々はその名残です。
日本が先進国の技術レベルに追いつきDXの時代になり、自らブレークスルーしない限り成長できない時代になると、事業の第一線にいるわけでない官僚に企業の指導はできません。変化が激しい時代に終身雇用も維持できない。ところが日本共同体的、あるいは「縁故主義的社会」発想に根差す規制が邪魔して効率を追求する競争が難しく、企業の体力が弱ってセーフティーネットを企業に頼ることもできません。だから日本は成長せず社会保障も脆弱化したと私は感じています。
だから、「賃上げができる企業に補助金を出すのではなく、個人に直接公的な補助を行うべき」、日本の経済は、これまでも現在も全く新自由主義的でなどない。郵政民営化は途中で頓挫し、電波オークションも行われず、正社員の解雇ができないような経済運営のどこが新自由主義なのだろうか」、「小さな規制緩和にも大騒ぎする、停滞した縁故主義的社会が日本の実情だ」、「今の日本には、自由競争と充実したセーフティーネットの両方がない」等々は、正にその通りと納得です。ただ・・・
特別会計等を見ないと財政が語れないのはその通りとして、政府と日銀を併せた統合政府で見れば１０５兆円の財源が生み出せるということだとすると私は危険な匂いを感じます。市中発行した国債を日銀が買えば統合政府のバランスシートの債務側に銀行からの預り金、日銀が政府から直接買えば発行銀行券が残ります。共に返済期限は無いですが、これが嵩じて政府が野放図にカネを使い続ければ、過去の破綻国が辿った道を日本も辿ることになるでしょう。民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。そしてその税金は、国民が生み出した価値の一部を自ら使わず政府に渡して使わせる仕組みです。税金で国民から政府に所得を移転することをせず、国家全体として所得以上に費消し続ければいつか必ず破綻するのは、国家も家計も同じです。
ベーシックインカムに１０５兆円使うなら、財源は日本の所得であるGDPを生む国民からきっちり集める必要があるように思います。1. いまある社会保障制度をやめてベーシックインカムに一本化するという話であれば意味がありそう。
2. 財源は国有資産の売却、収益化、所得の累進性の強化、資産課税あたりでしょう。この場合、金融資産だけではなくて、土地などの資産も課税強化に進むべき。相続税の大幅引き上げも。
3. しかしベーシックインカムを進めると、金額の引き上げ論が毎年高まりそう。自助による自由主義的インセンティブもビルトインすべき。ベーシックインカムは賛成だが、筆者が主張する所得税＋資産課税の増税で賄うのは現実的ではない。社会保障費をごっそり減らして移管することがベースになります。その上で不足分をどう調達するか。そろそろ数字を伴った具体設計の時期でしょう。
