［東京 １８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１８日、新型コロナの感染拡大を受け関係閣僚と協議した後、記者団の取材に応じ、東京と神奈川、愛知など１都１２県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を明らかにした。重点期間措置は１月２１日から２月１３日とする。１９日に専門家に諮った後正式に決定する。
適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。 既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。
岸田首相は適用の理由として、専門家から、感染者数が増加すると軽症でも休業者が増加し社会・経済の維持に支障を来し、遅れて重症者が増加するリスクがあり、オミクロン株の特徴にふさわしいメリハリの利いた対策が有効との指摘があったと説明した。
適用の際、各知事の判断で飲食店での酒類提供禁止などの措置を講じる。ワクチン接種者の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」については「当面一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」と述べた。
在宅療養体制強化のため「臨時の医療施設、酸素ステーションの整備やパルスオキシメーター、抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」とも述べた。
国内メディアによると、全国の新規感染者は３万人を超えて過去最多を更新した。
