金融政策の修正必要ない、物価2％達成まで粘り強く緩和＝日銀総裁
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14日のロイター報道の件はこれで一旦片が付いた格好ですが、今回の報道で周知されたように現行のFGには金利水準に対する約束が全く入っていません。日銀の推計するカーブに対して緩和的な状態を演出できるならば、政策金利がプラスであろうとマイナスであろうと構わない建付けですから、「利上げするけど実はこれは緩和だから」という強弁もなくはないでしょう。そもそもマイナス金利の弊害を除去するために色々な創意工夫をしていることを思えば、その主張自体、荒唐無稽とも言えません。
いずれにせよポスト黒田に向けた様々な観測は今後激しくなるはずであり、次期体制が岸田政権の好み（それは安倍政権の好みとは異なるかもしれない）が反映されるとすれば、正常化プロセスは全否定できないと思います。今ならば激しい円高を招来しないという政策環境もあるかと察します。桁外れに巨額の政府債務と日銀自身のこれまた巨額の保有資産に縛られて、ハードランディング無しに出口を探り、まして本格的な利上げと保有資産の縮小に移ることなど最早不可能な状況です、多分。携帯代を除く足元のインフレ率は２%の目標にかなり近づいて来ているように思いますが、携帯代の影響が年前半の計算に入る今年のインフレ率が２%を超えないことを念じつ、任期満了まで緩和姿勢を維持しつげられるほか選択肢は無くなっているんじゃ無いのかな… 欧米中銀の総裁は任期を終えるまでに自ら始めた政策の出口の道筋を示すことが多いようですが、そうした可能性は今の日銀では極めて低そうに感じます。
