「まん延防止」めぐり意見対立。愛媛県知事「効果は非常に薄い」⇒官房長官「多くの感染が飲食」
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緊急事態宣言前に感染のピークが過ぎていた第3次、緊急事態宣言を出しても感染拡大が一定の時が来るまで収まらず人流を遮断したオリンピックのせいにして“言い逃れた”第5次が典型ですが、緊急事態宣言なりまん延防止重点措置なりが感染抑止にさして貢献したとは思えません。だからこそ人流制限を声高に要求した政府の分科会の尾身会長も今回は人流制限より人数制限だと所見を変えられたのではなかったか。人流制限を要求した東京都知事等がそれに反発していつの間にか尾身会長のご主張も曖昧になり、相も変らぬまん延防止等重点措置が拡大を続けています。オミクロン株の特性と社会経済活動の現状を真摯に捉えてあるべき姿を議論することを脇に置き、それぞれの政治的・職業的利害得失を優先した議論が戦わされているように感じてなりません。諸国とかけ離れたこんな議論を今なおやっていて、日本の未来は大丈夫 （・・?
注目のコメント
松野官房長官「多くの感染が飲食で起きている」
だったら去年の夏の東京で「禁酒法」を発令して飲食店の大半を閉店休業させたにもかかわらず、3週間後に新規陽性者が一日5000人以上に達した理由を、ご説明願えませんかねえ？
「飲食だけ抑えても感染防止につながらない」という中村知事の分析のほうが事実を的確に捉えていると思いますが。愛媛県知事だけがまともな主張をしている。本来は各知事が様々な考えで対策もアメリカの州単位のようにそれぞれになってもおかしくないと思いますが皆んな横にならえになるんですよね。合理的な理由でなくて批判を恐れてるだけなので。
愛媛中村知事が正しいです。飲食店が感染拡大の原因となっているという確かなエビデンスはありません。また、飲酒と感染に相関性がないことは、昨年7-8月の禁酒令時に感染拡大した事例で明らかです。陽性者の調査で経路不明の例をすべて推定飲食店にしているだけでしょう。
