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契約者が積極的に申し込まなければ恩恵が受けられない携帯代の値下げを除けば、足元の物価上昇率は既に1%台後半に入っているのが実態です。携帯代の影響が外れる今年後半と併せ年間で1.1%程度に留まるにしても、生産コストに当たる企業物価は既に8~9%上がっていますから、庶民が感じる物価はこの先、もっと高くなりそうな気がします。
今年の初めころ1%台後半に上がって一時的かどうか議論していた米国のインフレ率があっという間に7%に急伸し、FRBが対応に追われています。日本がそうした事態に陥って、日銀がインフレ対応を迫られる事態にならなければ良いですが・・・
政府の債務と自らのバランスシートが欧米諸国も及びがつかぬほど膨らんで利上げの余地を実質的に失くした日銀は、インフレ目標の未達を強調してはいるものの、内心ではインフレ心理の昂進をかなり怖れているんじゃないのかな。ここまで来ると「物価上昇目標には時間がかかるとみており」というのは日銀の分析であると共に願望でもあるのかも。欧米並みのインフレが起きぬよう念じたい気持ちです (・・;
コストプッシュによる上方修正ですね。
そもそもインフレ目標にはまだ足りないですし、金融緩和維持は当然でしょう。
資源高からくるコストアップなので、インフレと言えどまだまだ生活実感などには程遠そうです(むしろネガティブかも)

まだ賃上げは鈍いとのことですが、自分自身のまわりに限って言えばデジタル関連人材の獲得競争は常に激しく、相場も上がっていると思います。

優秀な人はDXの進まない古い企業に囲っておくより、新しい会社でデジタル人材へと転換したほうが結局賃金水準の将来的な底上げにつながると思いますが、いかがでしょうか。

(参考)平均年収、上場企業超えも 21年度は5%増630万円 人材奪い合い 激しく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78230630X01C21A2FFT000/