「まん延防止」1都10県軸に最終調整 政府が方針決定へ
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「蔓延防止」は効果が無い事は過去の経験から判っているが何も対策を打ち出さないと支持率が下がるので効果が無いと判っていてもやらざるを得ないのだろう
参考
オミクロン株は普通の風邪
感染者は増えているが死者も重症者も増えていない
東京都のコロナ関連死者数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date
東京都のコロナ重症者数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-status-severe-case
実効再生産数は1月9日を境に減り続けているのでもうすぐ感染者も減り始める
日本の実効再生産数
https://pbs.twimg.com/media/FJXdSdYagAAgbIu?format=jpg
ECMO を装着している人はほぼゼロ
https://crisis.ecmonet.jp/
注目のコメント
従来は病床使用率が問題になりました。感染者が著しく増加した国で、過去最大の重症者が出ている国もあります。しかし今回はそれ以前に外来が機能しなくなる結果、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。医療が逼迫することがわかっている中で「放置する選択肢はない」と思います。クラスターの存在があることをもって、接触の内容と頻度を下げることが対策にならないとは、私には思えません。
ただ「3週間程度の実施」については違和感があります。短期間に設定の上必要なら順次延長（即時取りやめも考慮）でかまいませんが、オミクロン株に関して先行する海外の状況をみると緊迫した期間以上の設定は不要だと思います。理由は以下の通りです。
オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、
・感染拡大のペースが極端に早い（感染力が高い）
・感染してから症状が出るまでが早い
有利な点は
・軽症にとどまる方が多い（重症化しにくい）
・症状が出てから軽快するまでが早い（重症化しなかった場合）
各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20～25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針になると思います。なお、欧米も強い対策を行った上での結果です。第3回目の接種の状況が異なる米国や英国と日本が同様に推移するかは懸念材料です。
初期対応を変えたものは、以下のようにこれまでもいくつかあります。
(1) 日本人を含めて新規・再入国の全面禁止（その後日本人については即座に撤回、学生の新規入国禁止は「国費留学のみ」撤回）
(2) 濃厚接触者の14日間隔離（その後10日間に短縮、医療従事者等「国が求める方」は最短5日間に短縮＝社会活動と医療崩壊を避けるための措置）
(3) 濃厚接触者の場合無症状でもセンター試験受験の禁止（その後速やかに撤回）
「強い感染防止対策」はあくまで必要ですが、高い感染力と弱い病原性を考慮した対応が望まれると思います。その点については関連記事に記載しています。
https://newspicks.com/news/6583927?ref=user_1310166先週から業態によってはキャンセルが始まってるので同じことです。
要請前に都から、検査パッケージに参加すると緩和措置があるかも知れないと受け取れるメールが来ました。背に腹は変えられませんから登録しました。今回それは使用しないそうです。無駄な作業をしただけです。参加者に対するインセンティブも無さそうです。
採用するしないに関わらず、感染防止に協力すると挙手しているものをその他と同じに扱うことが平等とは思ません。正に日本の悪平等主義です。
そもそも昨夏の感染ピーク時に飲食店の大半は閉まっていました。昨年末飲食店がフル営業していた頃は最少だった気がします。まん防の方がよほど関係なく思えるのは少数意見でしょうか。
そうとは言え、まん防要請前に企業が会食・外食禁止令を出す国。
決定を世間に公表する前に、関連業種に仔細をメールしてください。毎回探すのが大変です。
昨夏から半年、政府や尾身会長率いる有識者集団が何をしていたのか知りたいところ。日本人あるある。目的と手段を履き違える。
何故感染拡大してはいけないのか？医療崩壊するからですよね。
医療機関へのメスを入れない限り堂々巡りです。
目的は医療崩壊させないこと。まん防はその手段。
しかし飲食店にとって最も厳しい措置を取っていた昨夏、医療崩壊は起きている。
さて因果関係は？
目的は１つ。手段は無限です。
手段が１つ。目的が不明になってしまう方々に船頭はつとまりません。
そのような方々が国を動かしていること、生殺与奪を握られていることに絶望しかありません。まんぼうも緊急事態宣言も、酒類提供禁止、もしくはほとんど提供できない19時00分までしかお酒を出せない状況なら結局飲食店からみたらどちらでも一緒ですから。
多くの人も言ってますが、
第5波のときにまんぼうや緊急事態宣言を発出しても全く感染者数が減らずにしばらく右肩上がりだったことの検証結果を合わせて発表してくれないでしょうか？
感染者数減少にはあまり効果なく、社会的経済的マイナス効果が絶大なことを、バカの１つ覚えで施政者側のやってます感を出すためにやるのは、本当に馬鹿げている。
もう、東京都の実効再生産数も減り始めている。もっと俯瞰的視点でなぜ観れないのか。
責任回避最優先内閣と誰かが言ってましたが、全くその通りだと思います。
