政府 「まん延防止等重点措置」1都10県に適用する方向で調整
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同様の報道がなされていますので、内容は重複します。かねて病床使用率20%を基準に「まん延防止」の適用要請を申請するとの方向性を示しており、病床使用率70%程度でほぼ上限に達する問題も現実に残りそうです。昨日の会見を見る限り、政府・地方政府首脳として「要請」を出したくない意向は見て取れましたが、病床使用率が警戒水準まで上がった結果、止むを得ない判断だと思います。
「病床使用率が低いのになぜ問題か？」ということが話題にされていますが、感染者が実際に著しく増加すれば病院外来が機能しなくなり、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。
逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いため、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ること、さらには（早期に緩和することを前提として）結果的に経済に対する悪影響（長期の業務停止等）を小さくすることにつながると考えます。
欧米では、逼迫する初期治療を担当する医療従事の欠勤者を少なくする目的から、「感染後や濃厚接触後、短期間のうちに検査で陰性が確認できたなら勤務に戻させる」との政策が出されています。その後日本でも同様の基準が作られています。誰もがいつ治療が必要になるかわからないわけですから、感染しないよう協力する努力をしたいと考えます。
日本の急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃と思われ、欧米と同様の傾向なら1月23～28日頃がピーク、少しの辛抱だと思っています。先行きの明るさが見込めながらも、医療が機能しなくなる恐れがなくなるまでは試練に耐える覚悟が必要でしょう。
米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20～25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針を取るべきでしょう。なお欧米については、強い対策を行わずに感染者数が減少しているわけではありません。
期間（これから3週間）については「現時点で長期間設定する必要性に乏しい」と思います。この点については関連記事に、
https://newspicks.com/news/6584026?ref=user_1310166
