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第5波のときにまんぼうや緊急事態宣言を発出しても全く感染者数が減らずにしばらく右肩上がりだったことの検証結果を合わせて発表してくれないでしょうか?
感染者数減少にはあまり効果なく、社会的経済的マイナス効果が絶大なことを、バカの1つ覚えで施政者側のやってます感を出すためにやるのは、本当に馬鹿げている。
本来はまんぼうや緊急事態宣言は感染者数を減らすための手段なはずなのに、完全に目的化していますよね。。
飲食業界からしたら、本当にやるせないです。
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2021年1月13日の報道で、病床使用率20%を基準に「まん延防止」の適用要請を申請するとの方向性を示していました。過去の例に基づけば、病床使用率70%程度でほぼ上限に達しそうです。東京都他もできるだけ「要請」を出したいとは思っていなかったはずですが病床使用率が警戒水準まで上がり、近隣の2県とともに本日要請の流れになっています。

オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、
・感染拡大のペースが極端に早い(感染力が高い)
・感染してから症状が出るまでが早い

有利な点は
・軽症にとどまる方が多い(重症化しにくい)
・症状が出てから軽快するまでが早い(重症化しなかった場合)

両面あり今後の推移が読みにくいながら、米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20~25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針になると思います。なお、欧米も強い対策を行った上での結果です。

従来は病床使用率が問題になりました。感染者が著しく増加した国で、過去最大の重症者が出ている国もあります。しかし今回はそれ以前に外来が機能しなくなる結果、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。

逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いということになりますので、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ること、さらには(早期に緩和することを前提として)結果的に経済に対する悪影響(長期の業務停止等)を小さくすることにつながると考えます。

欧米では、逼迫する初期治療を担当する医療従事の欠勤者を少なくする目的から、「感染後や濃厚接触後、短期間のうちに検査で陰性が確認できたなら勤務に戻させる」との政策が出されています。その後日本でも同様の基準が作られました。誰もがいつ治療が必要になるかわからないわけですから、感染しないよう協力する努力はしたいと考えます。

日本の急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃だと思われ、欧米と同様の傾向なら1月23~28日頃がピークでしょう。もう少しの辛抱だと思っています。先行きの明るさが見込めながらも、医療が機能しなくなる恐れがなくなるまでは試練に耐える覚悟が必要でしょう。
オミクロン株は重症化しづらい、流行している沖縄でも死亡者はおろか重症者数も0〜1人というファクトがありますが、病床使用率をKPIにしている以上は今回一都三県が「まん延防止」を要請するのも仕方ないことですね。
早めの入院適用の見直し、感染症の類型の変更(現在の2類→5類への変更)を急がないと、インフルエンザよりも毒性の弱いウィルスの感染拡大に一喜一憂することを繰り返すことでしょう。

僕たちの体の中には何十兆もの細菌が繁殖しているわけですから、共存に向かっていく他ありません。
ずっと同じことしか続けられない対応。オンライン相談で7000人以上の15〜25才の食糧支援や現金給付支援をし続けてきましたが、このままでは若年層の困窮状態はさらに悪化します。
別の原因で死亡した人も感染していればコロナ死と見做されるのですから感染が拡大すれば死者は増えますが、死者数の増加が限られていることはWHOの統計で見て取れます。ジョンソン首相が感染策を取ったとも見える英国では他国に先駆け感染はピークを超えたよう。
世界
https://covid19.who.int/
米国
https://covid19.who.int/region/amro/country/us
英国
https://covid19.who.int/region/euro/country/gb
フランス
https://covid19.who.int/region/euro/country/fr
オミクロン株のこうした特性が見えていたので諸国はワクチン接種済みの人は隔離不要といった対応を決め、早くからブースター接種に取り組み、国境を開き、経済活動を極力止めない方向で対応を取って来たのです。
感染増加が始まって既に4週間経った沖縄で未だ死者はゼロですし、東京都の死者数もごく限られていて過去の拡大期とは明らかに異なります。そうしたなか、我が国は見直しを殆ど進めず無症状でワクチン接種済みの感染者も濃厚接触者も長期の入院・隔離といったことやって来たのですから、医療資源は逼迫します。
オミクロン株への恐怖心と社会の同調圧力が拡がって飲食店等の予約は減っているようですから、十分な補償が得られる中小店等の中にはまん延防止措置を歓迎する向きもありそうです。しかし、措置の発動が日本経済を更に疲弊させ、財政を悪化させ、日本の中長期的な衰退を早めることは確実です。
政府はおそらく分かっているはずなのに、メディアと“専門家”が生み出した国民の特異な恐怖心を前に大胆な政策変更が取れず、政治的な落としどころを探っているように思われてなりません。措置が発令されようがされまいが1月末から2月に掛けて感染者が増加してピークを迎え、次第に収束しそうに感じないでもないけれど・・・ 「社会・経済活動を維持するため、効果的で一致した措置を講じられるよう、詰めの調整を進めています」とのことですが、諸外国と比べあまりにも遅すぎます。  (・・;
今年からコロナ融資の返済が始まる企業が多い中で繰り返される飲食業に対する引き締め。コロナは財務的にかなりの長期戦。今後返済額以上にキャッシュを本当に生み出せるのか。全くもって納得は出来ないです。
やはり出すんですね・・・というのが感想です。
数値基準、それも病床使用率を基準にして判断するという方法論は賛成していますが、それでもやっぱり何というかつらいです。

飲食店では、すでに先週から集客がガタ落ちになっているようです。重点措置とか緊急事態宣言は関係なく、個人の自己防衛なんですよね。
逆説的ですが、飲食店にとっても、重点措置が出て時短協力金などが支給されるほうが「マシ」かもしれません。協力金なしで集客ガタ落ち継続・・というほうがきついですね。

とはいえ、いまだに満員電車での出社に強い制限をかけず飲食店にだけ事実上強制的に営業制限をかけ、県間移動の制限もないのに入国だけ厳しく制限するというチグハグさはピンときません。重点措置等と感染者数の増減の関係もまったく解説されないままですし、対応病床の少なさも大きくは改善されていません。ワクチンも出遅れたのは否めないですしね。

施政者トップには、もっと全体を俯瞰して、必要な施策を洗い出して優先順位をつけ、それをひとつひとつ片付ける追っかけをやるような人が出てきてほしいなと思います。(数か月間、時間的な猶予はあったんですが。)
過去の緊急事態宣言発出で1日当たり200億円程度の個人消費が失われていましたので、今回のまん防で一日当たりその半分の100億円程度個人消費が減る影響になるのではと予想しています。
本当にうんざり。そっちじゃないでしょ。医療崩壊が起きないレギュレーションに変えないと。
結局飲食店が割を食って経済困窮者も広がるだけ。
またしても飲食店の時短要請ですか…「命令」もありで。

医療体制にしっかりメスを入れるべきでしょう。