首都圏1都3県「まん延防止」適用要請 酒の提供など詰めの調整
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集中治療室 (ICU) に入れると補助金が出るので ICU が空いていれば軽症者でも入れた方が得
ICU に入れると重症者として数えられるので医療が切迫しているかのように見える
オミクロン株は普通の風邪なので「蔓延防止」を適用する必要は無い
感染者は増えているが死者も重症者も増えていない
東京都のコロナ関連死者数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date
東京都のコロナ重症者数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-status-severe-case
実効再生産数は1月9日を境に減り続けているのでもうすぐ感染者も減り始める
日本の実効再生産数
https://pbs.twimg.com/media/FJSrJkXaQAQUX3c?format=jpg
ECMO を装着している人はほぼゼロ
https://crisis.ecmonet.jp/
世界的に見ても死者数は下落する傾向にある
注目のコメント
2021年1月13日の報道で、病床使用率20%を基準に「まん延防止」の適用要請を申請するとの方向性を示していました。過去の例に基づけば、病床使用率70%程度でほぼ上限に達しそうです。東京都他もできるだけ「要請」を出したいとは思っていなかったはずですが病床使用率が警戒水準まで上がり、近隣の2県とともに本日要請の流れになっています。
オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、
・感染拡大のペースが極端に早い（感染力が高い）
・感染してから症状が出るまでが早い
有利な点は
・軽症にとどまる方が多い（重症化しにくい）
・症状が出てから軽快するまでが早い（重症化しなかった場合）
両面あり今後の推移が読みにくいながら、米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20～25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針になると思います。なお、欧米も強い対策を行った上での結果です。
従来は病床使用率が問題になりました。感染者が著しく増加した国で、過去最大の重症者が出ている国もあります。しかし今回はそれ以前に外来が機能しなくなる結果、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。
逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いということになりますので、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ること、さらには（早期に緩和することを前提として）結果的に経済に対する悪影響（長期の業務停止等）を小さくすることにつながると考えます。
欧米では、逼迫する初期治療を担当する医療従事の欠勤者を少なくする目的から、「感染後や濃厚接触後、短期間のうちに検査で陰性が確認できたなら勤務に戻させる」との政策が出されています。その後日本でも同様の基準が作られました。誰もがいつ治療が必要になるかわからないわけですから、感染しないよう協力する努力はしたいと考えます。
日本の急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃だと思われ、欧米と同様の傾向なら1月23～28日頃がピークでしょう。もう少しの辛抱だと思っています。先行きの明るさが見込めながらも、医療が機能しなくなる恐れがなくなるまでは試練に耐える覚悟が必要でしょう。オミクロン株は重症化しづらい、流行している沖縄でも死亡者はおろか重症者数も0〜1人というファクトがありますが、病床使用率をKPIにしている以上は今回一都三県が「まん延防止」を要請するのも仕方ないことですね。
早めの入院適用の見直し、感染症の類型の変更（現在の2類→5類への変更）を急がないと、インフルエンザよりも毒性の弱いウィルスの感染拡大に一喜一憂することを繰り返すことでしょう。
僕たちの体の中には何十兆もの細菌が繁殖しているわけですから、共存に向かっていく他ありません。ずっと同じことしか続けられない対応。オンライン相談で7000人以上の15〜25才の食糧支援や現金給付支援をし続けてきましたが、このままでは若年層の困窮状態はさらに悪化します。
