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マネロン対策法案、提出見送り 国際金融都市構想に影

日本経済新聞
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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    自社株買い制限や金融所得課税を仄めかし、休祭日も多いままでは国際金融都市は難しいと思います。


  • QQEnglish 代表取締役

    やらなくてはいけない法案だと思うので残念です。
    ここで日本が出遅れてしまったら世界から見向きもされない国になってしまいます。
    国際金融都市は死守しないのいけないテーマです。
    アジアの他の国に持っていかれてからでは取り返すことはできません。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    日本はマネロン対策が甘い国であるとの認知は既に歴史的とも言えるかと。

    実際のところは、西側諸国への送金はそれなりにしっかり監視されています→相手国のレベルがあるため

    問題なのは、やはり朝鮮半島絡みの送金ですね。
    →これは北朝鮮へダイレクトではなく、第三国を経由しています。


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