みずほ、システムの運用体制強化 17日に改善計画提出へ
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エンジニアの立場からコメント。今回の改善計画も重要だが、その前に2021年6月に公表した再発防止策について、有効性の評価を実施済みかどうか、実施済みであればどのような評価をしたのか確認しておきたい。何かしらの異常を検知したが、顧客影響が発生する前にシステム的に対応した事により、障害には至らず、当然、報道機関で公表される事も無かった事象はあったと思われる。それらについて再発防止策が有効に機能したのか、社内で検証したはずだ。
注目のコメント
システムの保守・運用にかかわる人員を増やすとのことですが、さらに悪化する危険性もあります。
ソフトウェア開発の世界では、ブルックスの法則と言って、
「遅れているソフトウェアプロジェクトへの要員追加は、プロジェクトをさらに遅らせるだけである」という主張があります。
この法則が成り立つ理由は３つあります。
・新たに投入された開発者が生産性の向上に貢献するまでには、時間がかかる
・人員の投下は、チーム内のコミュニケーションコストを増大させる
・タスクの分解可能性には限界がある
今回は保守・運用なので、ソフトウェア開発とは違うという言い分も承知です。
ただ、これだけ問題が連発しているケースでは、人員増員という対策と並行して、真因を探すことを止めてはいけません。現場の実態を把握しないまま新システム「MINORI（みのり）」の開発に携わった人材を大幅に減らした反省・・・とあるけど、それらの「真因」が本当に真の原因なのか、MINORI自体の基本設計自体に真因は無いのか、この真因自体を検証する必要がまたあるようにも思うけどね。
こういう再発防止策って、金融庁の中の人に受けることを狙っているのかどうか知らんけど、態勢だとか企業風土の問題にしたがる傾向がある。しかし、できる限り極限までシステムやテクノロジーで解決しようとするのが本当のIT関連のプロフェッショナルなスタンスだという気がするけどね。
プロ野球選手だって、イチローさんや落合博満さんもスランプの原因をどこまでも技術の問題として捉えていたけど、超一流のプロって分野を問わずそういうもんだと思う。
過去の銀行業界で起きたシステム障害のデータをAIでつぶさに抽出し、それに全て対応できるための条件を絞り出すのもAIで行うとか、今の時代ならそのくらいできないと、だよね。で、金融庁も金融庁で、全国の銀行からシステム障害と再発防止策の報告を漏れなく受けているわけで、それを銀行に（有料でも構わんけど）データ開示するとか、協力できる余地はあったんと違うか？ そのあたりの欠如も真因に入れておいていいような気がするけどね。
