生活保護の増加が止まらない…そのウラにメディアが報じない「新たな貧困層」
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コロナ禍は、それまでに起きていた矛盾の裂け口を一気に広げることになりました。記事が挙げている「新たな貧困層」はそれまでにも言われていたことですが、統計としても顕在化したのだと思います。私は生活保護は国民の権利であり、増えること自体には問題はないと思います。問題は、生活保護世帯の増加が表すことになる社会の幸福度、孤立・孤独度です。生きがいをもてる社会は、働ける社会です。日経の正月企画は、その解決策として「フレキシキュリティー」を提案していました。これは傾聴すべきかと。フレキシキュリティーについて、日経のことば解説を以下に引用します。
「柔軟な労働市場と手厚い失業給付、実践的な公的職業訓練の3つを組み合わせた雇用政策。柔軟性と安全性を組み合わせた言葉で、解雇規制が英米並みに緩やかなデンマークが1990年代に職業訓練の強化で失業抑制に成功したのが先駆け。「デンマーク・モデル」とも呼ばれる。欧州連合（EU）は2007年、フレキシキュリティーを域内の雇用戦略の柱と位置づけた」生活保護の問題は抜け出そうとするためのインセンティブが弱い事。
報酬や賃金として稼いだ分支給が減らされてしまうのであれば労働意欲は落ちます。
受給しやすくするだけでなく、復帰するための精神的、物質的支援により注力してほしいと感じています。もともと捕捉率の低さが問題である生活保護の、受給者増加は好ましいことであり、格差問題とは分けて考えるべきだと思います。
また母子家庭と高齢者、それに記事の言う「新たな貧困層」では、それぞれ抱えている問題が異なり、必要とされる対策も違います。
未来を担うべきこどもを抱えた母子家庭に対しては「生活保護」に加えて、手厚い保護を行うと同時に「父親」の養育責任を追及すべきです。現状、離婚母子家庭の7割以上において、父親は養育費を払っていません。先進諸国ではちょっと考えられないほどの無責任さが横行しているわけです。司法的手段を用いて、父親から養育費を徴収し、悪質なケースには刑事罰をもって望むべきだと考えております。
