留学生の新規入国を一部容認 政府検討、数百人規模で
日本経済新聞
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国費留学生に限ってとのことだが、例えば拙ピッカー所属の大学では渡日できていない留学生は500名近くいる。R3年度について言えば、6割の学生が渡日しておらず、ダブルディグリープログラムの学生の中には、退学してその権利を放棄した者も。国を閉じて中で経済を回せばよいという認識では、国際社会の中での貢献を果たせない。
私は2020年度に入学したマスター生(M2)です。同級生には2年間日本の土を踏むことなく全てオンラインで修了する(見込みの)留学生がたくさんいます。
留学生の皆さん日本語が話せて、日本で就職したがっていたのに、キャリアの最初から方針を転換せざるをえず本当に気の毒です。「来日して実習の単位を取得しなければ進級・卒業できないなどの事情を抱えた国費留学生らに限定して認める」
メディアにはちゃんと報道や記者会見で国費留学生と私費留学生で扱いを変える根拠を政府に追求して欲しい。最終的には行政判断であるとはいえ必要な質問です。
ちなみに一昨年に外務大臣の記者会見で外国人記者が在留外国人を対象にした入国規制の科学的根拠を質問したところ大臣に日本語ワカリマスカ的な対応をされた事案があります。
「日本語分かっていただけましたか」茂木外務大臣の振る舞いをどう見るか
https://newspicks.com/news/5193470