物価抑制へ3月利上げも 米FRB副議長候補が証言
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１９７８年から８０年まで米国で暮らした私は、１９７９年８月に就任したボルカーFRB議長が金融政策の誘導目標を金利から資金量に変更し、金利の上昇を市場任にしてインフレ退治に乗り出す過程の前半に立ち合いました。米国のインフレ率が７％に達するのは３９年半ぶりと報じられていますが、まさにその当時の出来事です。
その結果米国のインフレは次第に落ち着いて行きましたが、その煽りを受けてドル建て債務を抱えた中南米の諸国がメキシコを皮切りに財政破綻の連鎖を起こし、それが世界に波及して大変なことになったのを、銀行の国際部門でリスケや債権放棄を経験して今なおはっきりと覚えています。
バイデン政権が進める巨額の財政支出がインフレを招くとサマーズ元財務長官等が警告を発したおり、バイデン政権とFRBは、雇用市場は未だ弱くインフレが起きても一時的と主張して譲りませんでしたが、ここまで来ればサマーズ元財務長官の警告が正しかったことは明らかでしょう。自国通貨建てで借金している政府は破綻しないからインフレになるまで借金で財政支出を増やすべき、インフレが起きたら増税で対応すれば良いというのがつい先日まで持て囃されたMMTの神髄だったと記憶しています。インフレが想定範囲を超えて昂進する今、政府はMMTの本旨に従って増税で対応すべきところでしょうが、選挙を意識する民主国家の政府が簡単に増税に踏み切れるとは思えません。基軸通貨を預かって米国のみならず世界に影響を及ぼすFRBは、政府の巨額の財政支出と自ら招いた膨大な資金量を前に極めて難しい舵取りを迫られます。テーパリング、利上げ、そして資産規模の縮小局面を上手に乗り切ってインフレ抑制に成功して欲しいと念じつつ、１９８０年代前後の出来事を思い出し、ある程度のハードランディングを招く覚悟も必要になっているとの懸念が捨てきれません。（・・;
